福島など6県で「ギフトプラザ」19店舗を展開

同社は、冠婚葬祭や人生の節目に合わせた贈答品を扱う総合ギフト専門店「ギフトプラザ」を運営している。

内祝い、快気祝い、香典返し、各種お祝い、法人向け贈答品などを取り扱い、店舗での対面販売を主体に事業を展開。インターネット通販にも取り組んできた。

現在は福島県9店舗、宮城県4店舗、山形県3店舗、栃木県、新潟県、茨城県に各1店舗の計19店舗を展開している。

民事再生手続きは破産手続きとは異なり、今回のギフトプラザは店舗営業を継続しながら再建を進める方針。現時点で店舗が一斉に閉店するとの発表はない。

1978年創業、東北を中心に店舗網を拡大

ギフトプラザの公式会社案内によると、事業の起点は1978年8月に創業した「ギフトショップおおつか」。1986年に法人化し、その後、福島県を中心に店舗網を拡大した。

1995年にはギフトプラザ白河店を開設し、その後、福島、宮城、山形などへ出店。2017年には新潟県長岡市、2019年には茨城県日立市へ進出し、一時は23店舗まで店舗網を広げた。

2020年には社名を（株）ギフトプラザへ変更。近年は一部店舗の閉店も進み、2026年4月に山形北店を閉店したことで、現在の店舗数は19店舗となっている。

なお、現在の法人番号「6010001193794」の法人は2018年に設立された法人で、2019年に旧（株）おおつかを吸収合併して事業を承継している。公式会社案内では、事業の沿革を踏まえて1978年創業、1986年設立としている。

コロナ禍でギフト需要が減少、資金繰りが悪化

同社は大型店舗で豊富な商品をそろえ、対面で用途や贈答先に応じた商品を提案する販売スタイルを特徴として事業を拡大してきた。

しかし、新型コロナウイルス感染拡大の影響で催事などに伴う商品の販売が減少。生活習慣の変化などもあり、ギフト市場を取り巻く環境が厳しくなった。

法人向け営業やEC販売を強化するなど業績回復を図ったものの、採算面の低迷が続き、資金繰りが限界に達したことから民事再生手続きを選択した。

負債総額は約22億3000万円。

スポンサー選定を進め事業再生へ

同社は2026年8月31日に東京地裁へ民事再生手続き開始を申し立て、保全処分と監督命令を受けていた。

その後、9月8日に再生手続開始決定を受け、裁判所の監督下で本格的な再建手続きに入った。

今後は店舗などでの事業を継続しながらスポンサーの選定を進め、事業再生と雇用維持を図る方針としている。

現時点では、具体的なスポンサーや再生計画の詳細については明らかになっていない。