インフレに対する政策金利上昇も後手後手に回り、上げても効果さえなくなっている。世界がインフレ退治に、為替安退治に金利を上昇させた=金融引き締めに動いた時期(米発のインフレ＋露制裁による為替安・インフレ退治の金利高２０２２年３～７月)に、短期の大規模金融緩和策に失敗した黒田氏がまだ就任し続けていたものの、２３年４月に就任した植田氏もインフレ退治を放棄し、２４年３月に▲０．１から０．１％な上昇させたものの、急激な円安に対して効果なく、政府も小手先のガソリンや電気代に対する補助、公立高校授業料の無償化などにより、名目インフレ率(総合)は低下させたものの、国民生活に直結する食料品は天井知らずの上昇となっている(食料の海外依存率６３％を円安が直撃)。
　
財務省は２８日、直近約１カ月間で１５兆３９９３億円の為替介入を実施したと発表した。大型連休中の１１兆７３４９億円を抜き、約３カ月ぶりに月次ベースで過去最大となる介入額を塗り替えた。

今回発表したのは７月３０日から８月２６日までを対象とする月次の介入実績で、日米両政府が協調介入に打って出た時期と重なる。公表に先立ち、市場では、累次の為替介入総額は１２兆円超との見方が出ていた。実際の介入額はこれを上回る規模だった。

一時１ドル＝１６３円９８銭と、１９８６年１１月以来の円安水準を付ける場面があり、介入、米国は米国債が火の粉を被ることを恐れ、保有するユーロを売却し円を購入することで、日米共同介入となった。

政府負債を拡大させずして食品消費税減税、歯止めなき国家予算の拡大、官民１７０兆円投資を実現する方法を、政府は市場に対して説明しなければ信用を損ない、尊厳ある円をハゲタカたちがおもちゃにすることだろう。
現政権が誕生したのは２０２５年１０月２１日、当初から大規模緩和策、政府投資拡大を謳っているため、長期国債利回りは７８％上昇、超円安も進行し介入せざるを得なくなっている。

政府債務拡大の財政出動容認理論はMMT(現代金融論／ステファニー・ケルトンNY州立大学教授ら)の理論構築は日本をベースにしている。
しかし、日本の国債は国民ではなく、政府子会社の日銀が半分弱抱え込んでおり、政府と共食いの関係になっている。
そのMMT論はそうした日本の実情に蓋をしたまま、一世を風靡したが、現実は付いてこず、トラス英国首相が新コロナ対策に、国民向けに財政出動を行おうとしたが、財源がなく、国債もしくは借金に依存するしかなく、国債利回りが急上昇、ポンドは大幅に売り込まれ、これを見た議会や所属の保守党はトラス女史を首相の座から陥落させた。トラス女史は就任から２ヶ月余りで退任した。一時流行ったMMT論は、市場と学問とのズレが大きく、今では破たんしている。