※空き家数・空き家率は総務省「令和5年住宅・土地統計調査」および山口県公表資料。住宅・土地統計調査は標本調査で、公表値は推計値。

山口県の空き家は14万700戸　空き家率19.4％

2023年10月1日時点の山口県の総住宅数は72万6,400戸。このうち空き家は14万700戸で、総住宅数に占める割合は19.4％だった。

全国では総住宅数6,504万6,700戸に対し、空き家は900万1,600戸、空き家率は13.8％。山口県は全国平均を5.6ポイント上回る。

単純計算すると、山口県では住宅およそ5戸に1戸が空き家という水準になる。

ただし、「空き家14万700戸」のすべてが放置された住宅ではない。賃貸住宅の空室、売却中の住宅、別荘なども統計上の空き家に含まれる。

賃貸・売却用などを除く空き家は8万500戸

空き家問題の実態を見るうえで注目したいのが、「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家」だ。

山口県では8万500戸あり、総住宅数の11.1％を占める。全国平均は5.9％で、山口県は約1.9倍の水準となっている。

この区分には、居住世帯が長期間不在となっている住宅や、取り壊し予定の住宅などが含まれる。

25年間で7万戸増　山口県の空き家はほぼ2倍に

長期的に見ると、山口県の空き家は増加傾向が続いている。

1998年の7万500戸から2023年には14万700戸へ増え、25年間で7万200戸増加した。戸数ではほぼ2倍となる。

直近5年間だけでも、2018年の12万6,800戸から1万3,900戸増えた。

市別では柳井市26.6％、萩市24.6％

県内でも空き家率には大きな地域差がある。

住宅・土地統計調査で公表されている13市を見ると、最も高いのは柳井市の26.6％。次いで萩市24.6％、美祢市24.2％、長門市22.2％となっている。

空き家全体では柳井市、萩市、美祢市の順に高い。

さらに賃貸・売却用などを除いた空き家率は、柳井市18.9％、萩市18.4％、長門市17.4％となっている。

一方、下松市は6.7％、山口市は7.1％で、県内でも地域による差が大きい。

※住宅・土地統計調査は標本調査。市別数値も推計値であり、県全体の数値には表に掲載していない町の住宅も含まれる。

相続登記は義務化　2027年3月末が期限になるケースも

空き家問題と関係が深いのが、親などから引き継いだ住宅や土地の相続だ。

2024年4月1日から相続登記の申請が義務化され、相続によって不動産を取得したことを知った相続人は、原則としてその日から3年以内に相続登記を申請する必要がある。

注意したいのは、制度開始前に発生した相続も対象になることだ。

2024年4月1日以前に相続による不動産取得を知っていたものの、相続登記をしていない場合は、原則として2027年3月31日までに申請する必要がある。

遺産分割がまとまらない場合などには、「相続人申告登記」によって申請義務を履行する仕組みも設けられている。

放置すれば「管理不全空家」になる可能性も

2023年12月13日に施行された改正空家法では、倒壊など著しい危険がある「特定空家」になる前の段階として、「管理不全空家」が新たに設けられた。

適切に管理されず、そのまま放置すれば特定空家になるおそれがある住宅について、市町村は所有者に指導や勧告を行うことができる。

勧告を受けた場合、その土地について固定資産税などの住宅用地特例が適用されなくなることがある。

数字で見る山口県の空き家問題

山口県の空き家問題を数字で整理すると、県全体の空き家率の高さだけでなく、市による大きな地域差も見えてくる。

「山口県には空き家が多い」というだけでは、問題の実態は分からない。

賃貸・売却市場に出ている住宅と、それ以外の空き家を分け、市町村単位の地域差や長期的な増減を見ることで、山口県の空き家問題の姿がより明確になる。

また、空き家となった住宅が相続されるケースでは、住宅の管理だけでなく相続登記への対応も必要になる。

JC-NETでは今後も、公的統計や自治体資料をもとに山口県の空き家・相続問題を数字から追っていく。