埼玉県志木市の製本加工会社ティーエムビーが、10月5日にさいたま地裁へ自己破産を申請。負債は約5億1,000万円で、今回の5社では最大となった。2010年設立で、志木市内の3工場を活用し、針金を使用しない「エコ綴じ」や特殊製本、型抜きなどに対応していた。2018年10月期には売上高約4億8,200万円を計上していたが、商業印刷物の需要変化やコスト負担増などで業績が悪化していた。

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栃木県足利市の給食弁当製造・販売業者、助六足利ランチセンターが10月1日に事業を停止し、自己破産申請の準備に入った。事業所向け弁当のほか、病院内食堂、介護施設や企業食堂の受託運営などを展開。2021年9月期に約1億5,500万円まで落ち込んだ売上高は、2025年9月期に約2億8,100万円まで回復したものの、赤字が続き、経営再建には至らなかった。負債は約3億2,100万円。

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山口県防府市の運送会社、近棟運送の負債総額が約1億7,000万円に上る見込みであることが判明した。同社は1953年設立で、10トントラックによる飲料水やフレキシブルコンテナなどの輸送を手がけ、2007年3月期には売上高約3億6,700万円を計上。2025年11月に解散を決議し、2026年9月30日に山口地裁から破産手続開始決定を受けていた。10月11日掲載の記事は負債額などが判明した続報となる。

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福岡市博多区の産業用シートメーカー、ヒカリが事業を停止し、自己破産申請準備に入った。1931年創業で、佐賀県多久市に工場を構え、建設用の防音・防炎シートや農業・土木用資材などを製造していた。売上高は約3億8,900万円から約1億7,200万円へ縮小。販売低迷や原材料費・人件費の上昇に加え、ナフサ不足による影響も報じられている。負債は約2億4,900万円。

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埼玉県秩父市で贈答品専門店「ギフトハウスタカノ」を運営していたタカノ有限会社が、9月24日に事業を停止し、自己破産申請の準備に入った。1969年創業で、冠婚葬祭向けギフトを中心に、店舗販売からインターネット通販へ事業を広げていた。しかし、EC市場での価格競争などから収益が悪化。売上高は2023年6月期の約4億8,400万円から2025年6月期には約2億5,900万円へ減少した。負債は約2億2,000万円。

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