負債額を確認できた主な倒産案件

今回の掲載記事で負債額を確認できた主な3案件の合計は12億3291万円となった。いずれも自己破産申請の準備段階にある案件で、金額には概算値を含む。

※上記は負債額を確認できた3案件の合計であり、今週の関西地方の倒産負債総額ではありません。負債額の基準時点は案件によって異なります。

都道府県別に見る今週の関西倒産

大阪府と兵庫県の合計は29記事で、関西全体の82.9％を占めた。大阪府では建設、IT、通販、食品製造など幅広い業種の掲載があり、兵庫県では飲食店運営、卸売、介護・福祉関連などの案件がみられた。

業種別に見る今週の倒産

掲載記事を主な事業内容で分類すると、小売・卸が7記事で最も多く、製造と業種確認できずが各6記事、建設とIT・広告・情報が各4記事となった。

事業内容を確認できない企業は、社名だけから製造業や卸売業などに分類せず「業種確認できず」とした。業種別件数は掲載記事単位で集計している。

今週の注目倒産

今週の関西倒産から見える特徴

今週のJC-NET掲載では大阪府と兵庫県の2府県が全体の8割以上を占めた。業種別では小売・卸と製造の合計が13記事となり、販売・流通関連と生産関連の幅広い企業が含まれた。

また、法的整理の段階にも違いがみられた。TAC、Yorkys Entertainment、アーカス・ジャパン、ロイヤルステージなどは破産申請準備の段階にあり、破産手続開始決定が出た企業とは区別が必要となる。

特別清算では、ニシムラ洋紙、安心堂白雪姫、木村水産、Cotofなどが掲載された。事業承継後の旧法人整理に当たる案件も含まれており、法的整理の報道が必ずしも現在の店舗や事業の全面停止を意味するわけではない。

和歌山県では、紀州漆器卸として約90年の歴史を持つ紀黒産業の破産に加え、鉄筋工事業者2法人の破産開始決定が掲載された。京都府では製造関連のTAC、Eサーモジェンテックのほか、住宅リフォームと広告・写真関連企業の案件が確認された。

府県別・今週の掲載記事一覧

滋賀県、奈良県については、今回の集計対象期間に該当する掲載記事を確認できなかった。

日別の全国破産・倒産情報

関西を含む全国の日別掲載記事は、次の各日ページから確認できる。

集計方法と前回との比較

今回は、2026年10月5日から9日までのJC-NET掲載記事を対象に、関西2府4県の企業・団体を抽出した。重複掲載は除外し、1記事で複数法人を扱う場合は記事数1件、対象件数は法人ごとに計上した。破産開始決定、自己破産申請準備、特別清算、続報を含む。

前回の関西倒産まとめは、2026年9月28日～10月3日を対象として49記事・対象51社だった。今回の掲載記事数35記事は前回より14記事少なく、前回まとめ比28.6％減となる。ただし、まとめ記事の表記上の集計期間には違いがあるため、地域全体の倒産発生件数が同じ割合で減少したことを意味するものではない。

また、今回は過去の事業停止から破産開始決定へ進んだ続報記事も含め、掲載日に基づいて集計した。負債額が不明な企業について金額を補完することはしていない。

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JC-NETでは、全国の企業倒産、破産手続開始決定、民事再生、特別清算、事業停止などの情報を随時掲載している。都道府県ごとの最新情報や倒産企業の続報についても、各地域の倒産情報ページから確認できる。