10月22日に福島地裁が破産開始決定　事業停止から法的整理へ

株式会社はすぬまは2026年10月22日、福島地裁から破産手続き開始決定を受けた。事件番号は令和8年（フ）第116号。

破産管財人には新田周作弁護士が選任され、破産債権の届出期限は2026年11月24日となっている。

財産状況報告集会、一般調査、廃止意見聴取、計算報告などの期日は2027年1月28日午前10時30分。

同社は10月1日までに事業を停止し、弁護士に事後処理を一任していた。今回の決定によって、事業停止の段階から裁判所による破産手続きへ移行したことになる。

なお、負債総額約1億5000万円は事業停止時点で報じられた金額であり、今回の破産手続きで改めて確定した負債額ではない。破産開始決定後の負債額の更新や債権者数については確認できていない。

1986年設立　地元の生鮮食品や馬刺しを扱う地域スーパー

はすぬまは1986年に設立された食品スーパー運営会社。会津若松市河東地区で「フレッシュ会津はすぬま」を展開し、青果や精肉、一般食品などを販売していた。

地域住民の日常的な買い物需要に対応する一方、地元の農産物や会津地方の食文化に関わる食品も取り扱っていた。

2023年1月28日には、福島テレビの情報番組「サタふくプラス」の会津若松市特集で同店が紹介された。

番組では、雪中キャベツや雪下キャベツ、ネギなどの野菜を取り扱っていることに加え、馬刺しが人気商品で、昼頃には売り切れることもあると紹介されていた。

地域の食材や特産品を求める利用者にも親しまれていたことがうかがえるが、これらは2023年当時の店舗情報であり、事業停止後の営業状況を示すものではない。

売上高7億円超から1億円台に減少　競合店の出店が影響

同社は地域密着型の食品スーパーとして営業し、1996年3月期には年売上高7億円を超える規模まで成長していた。

しかし、その後は周辺地域に大型店や同業の食品スーパーが出店し、競争が激化。販売環境が変化するなかで売上高は減少基調をたどった。

2015年以降は年売上高が1億円台まで縮小し、ピーク時と比較すると事業規模は大きく減少していた。

近年も十分な業績回復には至らず、資金繰りが悪化。2026年10月1日までに事業を停止し、事後処理を弁護士に一任した。

事業停止時点の負債総額は約1億5000万円と報じられていた。

長年にわたる売上高の減少と競合店との競争が経営上の課題となっていたが、破産手続き開始決定時点での詳しい財産状況や、各債権者に対する債務の内訳などは確認できていない。

市の商品券取扱店一覧にも掲載　事業停止後の営業再開は確認できず

会津若松市の2026年度プレミアム商品券の取扱店一覧には、「株式会社はすぬま」が生鮮食料品を扱う店舗として掲載されている。

ただし、同社は2026年10月1日までに事業を停止しており、取扱店一覧に社名が残っていることは、現在の営業継続や商品券の利用可否を裏付けるものではない。

店舗の営業再開や、別法人による事業承継については確認できていない。

地域スーパーとして長年営業してきた同社だが、売上高の減少や経営環境の変化を背景に事業継続を断念し、今回、正式な破産手続き開始決定を受けることとなった。

株式会社はすぬまの会社概要

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