イスラエル　カタール攻撃
パレスチナ・ガザを巡る停戦交渉で、カタールは米国とハマスを仲介し、ハマスの幹部はカタール滞在している。
イスラエルとハマスの停戦は２０２５年９月２９日に締結されたものの、イスラエルは「ハマスが先に武装解除する」、ハマスは「イスラエルの撤退と武装解除を同時に行う」べきだと主張し、停戦交渉は締結しているものの事実上決裂している。
停戦までにガザでは７万２千人が殺害され、１年前の停戦からこれまでにイスラエル軍によって１１００人が殺害されている。イスラエル軍はガザに対し戦車による地上攻撃、戦闘機による空爆・ミサイル攻撃を停戦前と同様に行っている。

米ヘグセスとネタニヤフの狂人２人は会談しており、１１月のトランプの言う「イラン消滅」作戦を再びイスラエルと合同で行う話し合いだと報じられている。今回のイスラエルのカタール攻撃も当然、ヘグセスに話していたとみられ、米国承認の上の実行とみられる。ネタニヤフはイスラエル単独の行動だとしている。

なお、UAEはイスラエルと国交を正常化させ、UAE国内でイスラエルからの外交団との会談も行われている。UAEはアイアンドームのUAE版の構築を目指している。ただ、今回のカタール攻撃については、一応アラブの外交儀礼のようにイスラエルを批判している。

サウジ対イエメンフーシ派
２０１５年から２０２２年まで戦争していたイエメン北西部(２～３０００mの山岳地帯)を支配下に置くフーシ派とサウジは戦争しており、今回はフーシ派は紅海南端のマンデブ海峡を通るサウジ船舶を攻撃して封鎖、戦線は拡大し、内陸部ではサウジが強力に支援する暫定政府軍がフーシ派にに対して大攻勢をかけている。しかし、フーシ派が８月に政府軍側(副大統領軍)が支配していたマンデブ海峡一帯へ南下し制圧、一方、政府軍はタイズ県のタイズ市(第３都市の古都)を拠点に反撃開始したものの、逆にフーシ派から包囲され、すでに補給線が絶たれる事態に陥っている。
ただ、サウジ連合軍と政府軍は戦闘機で、４８時間で８００ヶ所以上のフーシ派陣地を攻撃し、少なからずフーシ派側にも被害が出ている。
また、フーシ派は、サウジに対し首都のリャドや石油施設を攻撃しており、フーシ派拠点に対する空爆強化に対して報復の弾道ミサイルやドローン攻撃を仕掛け、サウジでは多くの被害が出ている。
２０２２年までのフーシ派の弾道ミサイルはどこへ飛んでいくか分からないシロモノだったが、今では精密攻撃を可能とし、サウジのリャドでは何回も被害を出し、１０００キロ以上離れたサウジが支援したアデン湾側のシャワブ州アルアラムにある政府軍の訓練所にミサイル直撃、５８名が亡くなっている。
サウジ連合軍の空爆が猛攻になるほど、サウジに対するミサイル攻撃も増加し、数多くの石油施設が攻撃にさらされている。(米軍はフーシ派戦には参戦していないが、１００名余りの軍事顧問団をサウジに送り、衛星や偵察機による精密情報を提供している)

　ただ、政府軍は、最近まで暫定大統領派(サウジ支援)と南部暫定評議会(南部５県／UAE支援)で内戦状態、氏族の民兵が参戦しておりややこしい。現在内戦は停戦してフーシ派に攻勢をかけているものの、軍の統率が効かず、タイズ市のようにフーシ派から逆攻勢をかけられている。

サウジの石油施設の被害拡大
　トランプは８月から９月にかけ、サウジのムハンマド皇太子から軍事支援の要請を受けたが、断っている。(７月２８日にはムハンマドはトランプに誘われ、イラクの親イラン派民兵組織を奇襲攻撃、幹部含む２０数名を爆殺)
　フーシ派と米国は昨年停戦協定を締結しており、米国は軍支援拒否の理由にしているが、ムハンマド皇太子に借りを作っている。
　米国はPAC３が底を付いているのか、サウジはイランのミサイルやドローンでの攻撃に対して大量の迎撃ミサイルを使用し、今では首都リャドでも枯渇しているのか、フーシ派のミサイルやドローンに対して迎撃率が大幅に落ちている。
米軍は迎撃ミサイルを大量にイスラエルに供与、世界の米軍基地やNATO軍、日本軍、韓国軍などに売却したPAC３を借用してまでイスラエルや中東へ送り込んでいる。
(７月下旬のトランプのイラン大攻撃は、米軍制服組トップのケイン統謀議長がミサイル不足を理由に反対したことから中止された経緯がある)

２月２８日のイランに対する奇襲攻撃、攻撃進言社の狂人ヘグセス米国防長官、イスラエルでは大統領選挙のさなか、ネタニヤフ支援の訪問、ヘグセスは別途、米中間選挙後にトランプが計画しているイラン消滅作戦、狂人ネタニヤフに参加を要請したと米紙が報じている。

日本の東京プラッツドバイ原油価格は、マンデブ海峡封鎖もあり、航路が２．５倍に伸び、紅海からはこれまでの２２日が５０日以上に伸びており、２０１０年以降最高の９７,４３０円(10/23日／WTI99ドル／157円)となっている(今年１月末は６３,１００円であり、価格は５４％上昇している)。

そんなこんなで、原油価格は下がりそうで下がらなくなっている。
イラン消滅作戦では原油価格が暴騰する恐れもある。