調査では、追加負担を算出するため、２０２６年１～２月の燃料価格と、それ⁠以降の調査期間中の価格を比較した。

３月初めから１０月半ばまでの１６９ヶ国の燃料価格と消費量を調べたところ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド（ＮＺ）、ベルギーの消費者も大幅⁠な追加負担を強いられている。
この期間の燃料費の追加負担は世界全体で４６８０億ドルに上り、米国が１６００億ドル、中国が５４０億ドル、カナ⁠ダが１７０億ドルだった。

世界最大の産油国で、石油輸出国の米国では、ガソリン価格が４割以上上昇、軽油(ディーゼル油)に至っては６割以上上昇して、国民の不満が爆発寸前となっている。
トランプ米政権は燃料価格の上昇について、イランの核兵器保有を阻止するた⁠めに消費者が支払う小さな代償だとし、戦争が終われば原油と燃料の価格は下落すると説明しているが、戦争は２月２８日の奇襲攻撃だけで終了の手はずだったが、政権の想定より大幅に長期化している。
こうしたエネルギー価格の上昇は、すべてトランプのイラン戦争に起因したもの。その米国民の審判が１１月３日の中間選挙で下される。

　選挙を前にしてトランプは、間もなくイラン戦争は終結すると述べているが、現実は空母打撃艦隊を中東へ向かわせ、中東では３空母艦隊になり、また準空母の急襲揚陸艦も派遣している。選挙に勝つために一方的にイラン戦争の終了宣言を行う可能性もあるが、選挙に負ければ、戦争で生き延びているネタニヤフと再び手を組み、イランに対して大規模攻撃に仕掛けるものとみられる。
　米国では戦争は大統領の特権事項、赤塚氏の例のおまわりさんに２丁拳銃を持たせ乱発させている姿とトランプが一致する。