ロシアでも石油施設が新たに炎上
ロシア西部の製油所をウクライナが大規模攻撃を仕掛け炎上、ウクライナはこれまでもロシアの多くの石油施設を破壊し、ロシアは軽油の輸出ができなくなり、軽油の国際価格がガソリンより上昇率が高く、トランプ党の中間選挙にも影響を与えている。

そのため、トランプは中間選挙を控え、露・ウクライナの双方に対してエネルギー施設への攻撃を控えるように要請、しばらく停止されていたが露ウは非難合戦、ウクライナは１５日、ロシア西部の製油所を長距離ドローンで攻撃し炎上させている。

ウクライナの長距離ドローンは、米企業製のドローンシステムを搭載、３千ｋｍ級の長距離を可能にし、ジャミングでGPSを遮断されても、ドローン自らがグーグルアースで事前に読み込んだ地図データに基づき有視界飛行に切り替え、確実に目標を攻撃している。
こうしたドローンが大量に攻撃してきた場合、迎撃は不可能に近く、ロシア各地の石油施設が破壊されている。ロシア産の石油施設の破壊は軽油価格に直結しており、軽油をさらに高騰させている。
トランプ戦争は今に至っても、トランプの中間選挙の最大のウィークポイントになっている原油高、ガソリンも軽油も重油も灯油もジェット燃料も高騰し、石油化学品も高騰させている。

今回のウクライナによる石油施設攻撃では、トランプがカンカンに怒り狂う可能性があり、米国からの軍事援助を凍結する可能性すら出てきている。
ウ・ゼレンスキーは、来年度の戦費２．５兆円は１．３兆円増加するとして支援を呼び掛けている。

トランプ・プーチン・ゼレンスキー・フーシ派など狂人たちが踊り狂う戦争であり、それを支えるヒトラー系統のメルツもいる。本来なら、同党のメルケル元首相を特別大使にしてプーチンに停戦を働きかけるべきだろうが、現実は段々代理戦争・毒素戦を戦っているようだ。

イラン戦争は
イランは８・９月に緩めたホルムズ海峡の封鎖を強化、タンカーや商船が攻撃されたり、機雷に触れたりして被害を出している。(イランの商船は米軍が破壊もしくは航行禁止措置)

１０月1６・１７日、ペルシャ湾のサウジ・ジュパイル港沖のタンカーが攻撃され損傷、小型艇からロケット弾攻撃を受けた。イランの攻撃なのか、イラクの親イラン派勢力なのかは不明。(７月２８日トランプとムハンマドは一緒に戦争ゲームに興じ、イラクの親イラン派民兵を奇襲攻撃、幹部を含む２０数名を爆殺している。当該の民兵組織は報復攻撃を公式には行っていない)

●イエメン内戦
大統領評議会(サウジ支援)×南部暫定評議会(UAE支援)=それぞれに属する氏族軍どうしの戦い=サウジ×UAE攻防・・・イエメンの原油利権を巡る攻防。
昨年１２月、イエメンの暫定大統領は南部暫定評議会の攻勢に、アデンからサウジのリャドに逃げたままになっている。
フーシ派との戦闘のため、両国のイエメンの代理組織の攻防は停戦中だが、氏族(県単位)の民兵の国家的統制はバラバラ。政府軍でも副大統領軍などあり、利害が一致しない限り、政府軍内もバラバラ。

●フーシ派と暫定政府軍との戦い
フーシ派は８月から南西部への攻勢を強め、紅海沿岸のモカ市やマンデブ海峡のペリム島などを制圧、これに対して政府軍が以前から支配地であるモカ市の東の山地に所在する古都のタイズ市を拠点に大規模反撃に出ている。
報道では。サウジ連合軍の空爆やイエメン政府軍の空爆もあり、フーシ派は大打撃を受けているとされている。
しかし、実態は、タイズ市の北はフーシ派の支配地、フーシ派は南からもフーシ派はタイズ市を攻め立てており、アデンーサヌア回廊も寸断され、山岳地帯で補給路が限られ、タイズ市が孤立する可能性も指摘されている。

●フーシ派とサウジとの戦争
　サウジ連合軍は空爆でフーシ派に対応し、陸上戦はイエメンの暫定政府軍を支援し、任せている。タイズ市からモカ市などは副大統領軍の支配地、その南側は南部暫定評議会参加の５県の領域であり、暫定政府軍でさえ１枚岩ではない。
　これまでフーシ派は紅海のサウジタンカー、サウジ各地の石油施設、パイプライン、空港などを弾道ミサイルやドローンで攻撃している。首都リャドの空港、石油貯蔵施設などが攻撃されている。
　　
●トランプ×イラン戦争
イランのペルシャ湾やホルムズ海峡での船舶攻撃、対するトランプ軍の報復攻撃が続くが、11月下旬まではトランプ軍による大規模攻撃はないとみられる。

原油価格は19日には97ドル台まで下がっているが、米軍のフーシ派に対する動きや、11月のイラン消滅作戦なども控え、再上昇の可能性もある。