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アイコン 【豪州・倒産企業続報】David Jonesの債務4.59億豪ドルに 仕入先など940件、19店舗閉鎖へ


オーストラリアの老舗百貨店「David Jones(デビッド・ジョーンズ)」の経営再建問題で、2026年11月17日に開かれた第1回債権者集会において、債権者からの請求額が少なくとも4億5,900万豪ドルに達していることが明らかになった。

同社は11月5日に任意管理手続き(Voluntary Administration)に入り、事業売却や資本再編を進めている。今回判明した債務には、仕入先など940件の無担保債権者に対する約1億8,000万豪ドルのほか、従業員への未払い権利約1,100万豪ドル、未使用の商品券残高約3,300万豪ドルなどが含まれる。

1838年創業の同社は、オーストラリアとニュージーランドに展開する38店舗のうち19店舗を閉鎖する方針も公表している。188年の歴史を持つ百貨店が、店舗網を半減させながら事業の存続を目指す事態となっている。

 

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仕入先など940件に1億8000万豪ドル 従業員・商品券にも債務

11月17日の債権者集会では、任意管理人のMcGrathNicolが現時点で把握している債権者請求額を説明した。

最大の債権者の一つは担保付融資を行うHilcoで、請求額は約1億5,500万豪ドル。また、同社を保有する投資会社Anchorage Capital Partnersに対しても約8,000万豪ドルの債務がある。

無担保債権者940件に対する約1億8,000万豪ドルは、商品を納入してきた企業などの取引債務を含む。百貨店側から代金を回収できない仕入先にとっては、今後の事業売却や債権回収の見通しが重要になる。

さらに、6,242人の従業員に関する未払い給与などの権利は約1,100万豪ドル、未使用のギフトカードは80万2,319枚、残高は約3,300万豪ドルに達する。

現時点で明らかになっている主な債権者請求額は次のとおり。

債権者・対象 請求額(豪ドル)
Hilco(担保付債権者) 約1億5,500万
Anchorage Capital Partners 約8,000万
無担保債権者940件 約1億8,000万
従業員に関する未払い権利 約1,100万
未使用ギフトカード 約3,300万
現時点の請求額合計 少なくとも4億5,900万

ただし、この金額は債権者集会で示された暫定的な請求額であり、最終的に確定した負債総額ではない。店舗閉鎖に伴う賃貸借契約などの請求が今後加わることもあり、債権者への弁済額や回収率も明らかになっていない。

売上20億4000万豪ドルでも損失2億2800万豪ドル

David Jonesの2026年度売上高は20億4,000万豪ドルだった一方、損失は2億2,800万豪ドルに達した。売上高が前年度を上回る中でも収益を確保できず、大規模な店舗網を維持する従来の経営体制が行き詰まった。

債権者集会では、会社側が経営悪化の要因として、生活費の上昇による消費環境の変化、高級品需要の減速、オンライン販売との競争、店舗網や固定費の負担、設備投資を続けても解消しない損失、仕入先との取引上の問題などを挙げたことが明らかになった。

主要な商業施設運営会社との賃料条件の交渉も合意に至らず、11月5日の任意管理手続きへの移行につながった。

また、同社が入居する商業施設を保有するVicinity Centresは、11月5日の開示で、David Jonesが同社の4店舗について10月31日時点で約220万豪ドルの賃料を滞納していたことを明らかにしている。百貨店側の経営問題は、商品を供給する企業だけでなく、大型店舗の貸主にも及んでいる。

38店舗の半数を閉鎖へ オーストラリア18店、NZ1店

店舗の運営管理を担うFTI Consultingは11月11日、38店舗のうち19店舗を閉鎖する方針を明らかにした。

内訳は、ニューサウスウェールズ州7店舗、ビクトリア州3店舗、西オーストラリア州3店舗、クイーンズランド州2店舗、南オーストラリア州2店舗、首都特別地域1店舗、ニュージーランド1店舗となっている。

対象にはシドニー近郊のParramatta、Hornsby、Macquarie Centre、パースのHay Street Mall、オークランドのNewmarketなどが含まれる。

閉鎖対象店舗は当面営業を継続し、年内の営業終了を見込むとされるが、各店舗の最終営業日は確定していない。従業員の具体的な削減人数も明らかになっていない。

なお、店舗の閉鎖は百貨店ブランド全体の消滅を意味しない。シドニーやメルボルンなどの主要店舗を残し、事業規模を縮小する計画となっている。

売却候補約150先と接触 事業再建の行方は

David Jonesは2014年に南アフリカの小売企業Woolworths Holdingsの傘下となり、その後2023年に豪州の投資会社Anchorage Capital Partnersが事業を取得した。しかし、経営体制の変更後も収益改善は課題として残り、今回の法的な管理手続きに至った。

任意管理人のMcGrathNicolは、事業売却や資本再編に向け、国内外の約150の相手先と接触している。もっとも、これは正式な買収提案が150件集まったことを意味するものではなく、売却先や取引条件は確定していない。

オーストラリアの任意管理手続きは、日本の破産手続きによる清算とは異なる。現在もDavid Jonesの店舗やオンライン販売はレシーバーの管理下で継続しており、今後は売却交渉と店舗網の再編が並行して進められる。

第2回債権者集会についても開催期限の延長が検討されている。売却交渉の成否に加え、仕入先への未払い、従業員の処遇、閉鎖店舗の賃貸借契約などの処理が今後の焦点となる。

会社概要

正式法人名 David Jones Pty Limited
所在地 オーストラリア・ビクトリア州
創業 1838年(百貨店事業の創業年)
主な事業 百貨店・オンライン小売
店舗数 38店舗(うち19店舗を閉鎖予定)
法的手続き 2026年11月5日、任意管理手続き・レシーバーシップ
債権者請求額 少なくとも4億5,900万豪ドル(2026年11月17日公表、暫定)
2026年度売上高 20億4,000万豪ドル
2026年度損失 2億2,800万豪ドル
豪州事業者番号(ABN) 75 000 074 573
豪州会社番号(ACN) 000 074 573

関連記事:【豪州】創業188年の百貨店David Jonesが経営再建へ 38店舗・約6000人、仕入先未払金約1億豪ドル

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