1998年設立、2026年1月期は年商約1億5000万円

ヤマカ水産は1998年4月設立、資本金600万円の水産養殖業者。鹿児島県北西部の長島町に本店を置き、魚類の養殖を中心に事業を展開していた。

長島町は八代海や東シナ海に面し、ブリなどの養殖が盛んな地域として知られる。ヤマカ水産もこうした水産業の集積地に拠点を構えていた。

2026年1月期の年売上高は約1億5000万円。長島町に拠点を置く養殖業者として、一定の事業規模を有していた。

ただし、過年度の売上高や利益の推移、直近の養殖尾数、出荷数量などは確認できていない。2026年1月期の売上高は信用調査会社が公表した概数であり、決算書原本による確認には至っていない。

過去には養殖網の巻き上げエンジン導入を計画

ヤマカ水産については、全国農業会議所が公表した過去の事業採択者一覧にも企業名が掲載されている。

採択された事業では、養殖用の網を巻き上げるエンジンの導入により、作業人員の負担軽減と作業時の密集回避を図る計画が示されていた。

魚類養殖では、海上の生け簀で使用する網の管理や交換などが必要となる。こうした作業の省力化を目的とした設備導入計画を掲げていたことが、公的資料から確認できる。

ただし、採択者一覧への掲載は、設備導入の完了や補助金の交付を証明するものではない。実際の設備導入状況、投資額、事業成果などは確認できていない。

また、この計画と今回の経営破綻との間に直接的な関係があることを示す資料も確認できない。

長島海域は年間約1万トンの養殖ブリ生産地

同社が事業を展開していた長島町は、国内でも有数の養殖ブリの生産拠点となっている。

鹿児島県が2024年11月に公表した薄井漁港に関する資料によると、長島海域の養殖ブリ生産量は年間約230万尾、約1万トンに上り、鹿児島県内の生産量の40～50％を占める。

地元の東町漁業協同組合は、単一漁協として全国有数の養殖ブリ生産量を誇り、「鰤王（ぶりおう）」ブランドを国内外に展開している。

一方、ヤマカ水産が鰤王ブランドの生産や出荷を直接担当していたかについては確認できていない。地域の代表的なブランドと同社の事業実績は区別する必要がある。

長島町では養殖ブリの生産を支える漁港施設や加工・流通拠点の整備が進められてきたが、養殖業は海況や飼育環境、出荷時の魚価などによって収益が変動する事業でもある。

2026年夏には長島町で赤潮被害、養殖魚31万匹以上がへい死

ヤマカ水産の破産開始決定に先立つ2026年夏、長島町の養殖業界では大規模な赤潮被害が発生していた。

同年7月6日の鹿児島テレビの報道によると、長島町沖の八代海沿岸で有害プランクトン「シャットネラ・アンティーカ」が増殖し、養殖ブリなど31万匹以上のへい死が確認された。

同日時点の被害額は約12億8000万円に上り、長島町や東町漁協の関係者は鹿児島県に対し、稚魚や餌の購入支援、赤潮対策などを要請していた。

ただし、これは長島町周辺の養殖業全体に関する被害であり、ヤマカ水産単独の被害額ではない。同社が当該赤潮による直接的な被害を受けたかどうかについても確認できていない。

また、海水温の変動による養殖魚の成長不良や販売単価への影響は水産養殖業の課題だが、同社の飼育記録、販売実績などを裏付ける資料は確認できていないため、今回の破産原因として断定することはできない。

鹿児島地裁川内支部が破産開始決定、負債総額は未確認

ヤマカ水産は2026年10月5日、鹿児島地裁川内支部から破産手続き開始決定を受けた。

事件番号は令和8年（フ）第107号。破産管財人には米田圭吾弁護士が選任されている。

債権届出期限は2026年11月16日。財産状況報告集会などの期日は同年12月15日午前10時に指定されている。

今回の破産に関する確定負債総額や債権者数は、独立した公表資料で確認できていない。また、事業停止の正確な時期、経営悪化の具体的な原因、養殖設備や事業の承継先についても確認できていない。

有限会社ヤマカ水産の会社概要

※年商は信用調査情報に基づく概数です。2026年夏の赤潮被害に関する数字は長島町周辺の養殖業全体のものであり、ヤマカ水産の被害を示すものではありません。

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