サムスン電子の李副会長は、サムスン電子の一族支配権を確実にするため、サムスン電子大株主の子会社2社を2015年に合併させたが、この際、合併比率に問題があるにもかかわらず、子会社の大株主でもある国民年金を朴弾劾に至る崔順実を利用して賛成票を投じさせ、合併させた経緯がある。その見返りに崔順実の娘に対し馬術馬の提供など巨額スポンサーになっていたことが崔順実ゲート事件となった。

サムスン物産(商社機能と建設会社など傘下)と第一毛織(SDIやバイオ企業も傘下)の合併は、一族がより多くの所有株を有する第一毛織を実質承継会社(合併後サムスン物産)にしたものの、その比率に大きく影響を与える第一毛織傘下のバイオロジテクスの評価につき、その後、巨額粉飾事件が発覚、合併比率どころの問題ではなくなっている。
ISD条項により、合併比率に反対していたハゲタカの米エリオットが韓国政府を相手取り国際司法裁判所に提訴している。

韓国の検察は、サムスングループの経営トップ、李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長を5月26日に呼び出し、グループ傘下2社の合併とグループ経営権継承について調べを受けている。
サムスングループの経営権継承を巡っては、2015年のサムスン物産と第一毛織の合併に絡むさまざまな不正疑惑が指摘されている。
進歩(革新)系の市民団体「参与連帯」は、李氏を背任や資本市場法違反などの容疑で繰り返し告発してきた。
ソウル中央地検は、当時グループの司令塔だった未来戦略室(現在は廃止)などとの間で交わされた指示・報告を中心に調べているもよう。
李氏の検察出頭は、2017年2月に朴槿恵前大統領への贈賄容疑で特別検事チームの調べを受けて以来、3年3ヶ月ぶり。(崔順実ゲート事件では最高裁が審理案件不足として判決を出さず、高裁につき返している。通常、差し戻し審での判決は厳しくなるが、司法を牛耳る文政権下ではわからない)

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参与連帯は文政権の支柱の一つ、大統領府にも関係者らが入府しており、市民活動家兼弁護士の文大統領との関係は深い。
その文氏はサムスンと崔順実との癒着により朴政権を弾劾へ導き、大統領に就任した人物。しかし、大統領になったとたん、サムスン電子を最大限利用する側に回り、インドや北朝鮮訪問に同行させたりして韓国の看板商品にしている。

行政を司る文政権は、司法の裁判所は積弊清算により、それまでの要職判事らを左遷、左派のウリ法研究会関係者を最高裁裁判所長官から主要裁判所に至るまで要職を文一色にし、司法支配をゆるぎないものにしている。
立法は周知のとおり、4月15日の総選挙で与党圧勝、やりたい放題できる体制を構築している。

しかも、一ヶ所だけ問題だった検察、チョ・グク法務長官に見られるように検察が文大統領の側近たちの不正を取調べ、立件を重ね続けていることから、大統領は、検察から議員や官僚の公職者に対する捜査権を剥奪する立法が成立させ、直轄の公捜処を設け、今年9月からでも設置されることになっている。
もう大統領がいくら不正をしても、大統領直轄の公捜処が調べることもなく、三権の隅々に至るまで管理下に置き、独裁政権を築き上げている。

検察の最後の抵抗の一環として、合併問題を抱えるサムスンに対し、トップの捜査を開始したものと見られる。
おりしも検察は、文大統領と非常に近く、慰安婦像設置など慰安婦問題および徴用工問題に対応し、反日批判の急先鋒の挺対協の前代表の伊美香(与党から総選挙に立候補し当選)にかかわる一大不正スキャンダル事件が生じており、検察の動きに国民の目が向いている。

韓国民は成功者を妬む人たちが大半、韓国の利益を大義にサムスンらに便宜を図れば、国民批判を受ける。
挺対協に対する妄信者は、欲求不満のはけ口に反日を利用していることから非常に多いが、不正については、一般国民は許さない。
検察もマスコミに情報をリークしながら、文政権の検察潰しに抵抗し続けるものと見られる。
公捜処ができても、それまでの案件は引き続き検察が受け持つとされ、検察としても、大統領の大義により民間事件でも公捜処に取り上げられそうな事件・案件は、設置される前に捜査に着手するものと見られる。
ただ、総選挙で圧勝しており、独裁は時間の問題、その前に立ちはだかるのは、韓国の金融・為替・経済をコントロールする米国しかない。

 

参考、既報の合併問題記事

http://n-seikei.jp/2016/12/post-41631.html

サムスン物産合併比率とサムスンバイオロジクスの粉飾

http://n-seikei.jp/2018/12/samsung-1.html

サムスン物産株価下げのインチキ 高裁判決文

http://n-seikei.jp/2016/06/post-37755.html