【経済ミニコラム】中東情勢緊迫化に伴う建材メーカーの相次ぐ受注制限が、長崎県内を含む九州の建設現場を直撃している。石化製品の供給不安や価格高騰から、着工遅れや工期見直しの動きが急速に拡大。コロナ禍のゼロゼロ融資返済を抱える中小工務店にとって、工期延長による資金回収の遅れは文字通りの死活問題だ。地域インフラを担う現場の限界が近づいている。