【経済ミニコラム】政府が目指す「消費税ゼロ法案」は消費の起爆剤となる反面、企業現場に多大な負担を強いる。POSレジ改修や棚札変更など短期間でのシステム対応は中小小売店には死活問題だ。また、原材料高騰分をどう価格に反映させるかなど新たな価格戦略も迫られる。便乗値上げの批判と利益確保の狭間で、企業は難しい実務と舵取りを余儀なくされる。