その後、同業の「町町単車」、「３Vバイク」、１１月に入って「酷騎単車」、「小藍単車」、「小鳴単車」が相次いで経営破綻している。

　騰訊科技紙によると、中国の自転車シェアリング市場では、業界最大手の摩拝単車（＝モバイク）と２位の北京拝克洛克科技（以下、ofo）の市場シェアは９５％。これに対して、倒産した悟空単車などの市場シェアはわずか５％しかないという。

　200万台の自転車がゴミに
　自転車シェア市場が、すでに飽和状態になった上海市などでは、新たに大量の自転車を投入することで、交通の妨げや自転車の迷惑駐輪を一段と深刻化させ、社会問題となっている。
また、企業破綻で、町の至る所に放置された自転車の処分も問題となっている。
　経営難に陥る企業の増加に伴い、放置された自転車が急増している。
中国国内メディアは、「悟空単車」などの倒産で、各都市で約200万台の自転車がゴミになると試算している。

　保証金の返金トラブル
　また、自転車シェアリング会社の倒産後、ユーザーへの保証金払い戻しができず、トラブルが続出している。
一般的に、ユーザーが自転車シェアリングサービスを利用する際に、スマホアプリで実名登録、本人確認などの手続きを行う必要があり、また９９元～２９８元（約１６８３円～５０６６円）の保証金を支払わなければならない。
　今年８月、経営破綻した際、「酷騎単車」がスマホアプリで「７日間以内に保証金の返金ができない」と告知した。同月、「町町単車」が保証金の払い戻しを拒否したうえ、社長が「夜逃げした」と報じられた。

　ほとんどの自転車シェアリング会社はブームにあやかりたいと思って立ち上げられたが、ビジネスモデルを確立できず、赤字経営を続けている。
前述の「騰訊科技」は、ユーザーからの利用料と保証金だけが会社の収入源となっているが、自転車の維持コストなどをカバーすることはできていないと指摘した。

　中国メディアはこのほど、１０億元（約１７０億円）規模の保証金が返金されないと伝えた。

　業界大手モバイクとofo、日本に進出
一方、中国メディアはこのほど、「ofo」の経営陣の間では経営方向をめぐる対立が起きていると報道した。タクシー配車とライドシェア（相乗り）サービスで中国最大手・「滴滴出行」出身の幹部らが出社を拒んだという。

　昨年９月、「滴滴出行」（中国のウーバー／ソフトバンク出資）は「ofo」に対して、数回出資を行った。「滴滴出行」は、現在、「ofo」の３０％以上株式を保有し、同社の筆頭株主となっている。幹部らは今年７月に「滴滴出行」から「ofo」に入社していた。
　また、「ofo」の重要出資者の一人、中国国内投資家の朱嘯虎氏もこのほど、「ofo」が最大手のモバイクと将来的に合併することを示唆した。

　国内ネット大手や金融機関などから莫大な出資と融資を受けて、「モバイク」と「ofo」は、近年海外進出を加速化している。
　日本では、モバイクは８月に北海道・札幌市で自転車シェアリングサービスを始めた。
今後国内１０都市で同サービスを展開していくと報じられている。
　ライバルの「ofo」は９月、ソフトバンクグループ傘下の子会社と提携し、東京と大阪でサービスを開始した。
　バブル化した中国自転車シェアリング市場で始まった「淘汰」が、日本市場にいかに影響を及ぼすかが注目されている。
以上、
ソフトバンクと間接的に関係している。