日本側は韓国側に対し、「性奴隷」との表現を使わないよう求め、韓国側は政府が使用する公式名称は「日本軍慰安婦被害者問題」だけであることを非公開部分で確認したという。日本側の要求を受け入れたことになった。

　ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像については、日本側が具体的な移転計画を求めたのに対し、韓国側は「適切に解決するよう努力する」と応じたという。
その上で、「非公開部分で、韓国側の慰安婦像関連発言は、公開部分の脈絡と違い、日本側の発言に対応する形になっている」とした。

　報告書は「慰安婦像は、民間団体の主導で設置されただけに、政府が関与して撤去することは難しいとしてきたにもかかわらず、韓国側は合意内容に盛り込んだ」として、「このため、韓国政府が慰安婦像の移転を約束しなかった意味が色あせた」と指摘した。

　また当時、韓国政府は公開した内容以外の合意事項について、慰安婦像関連はないとし、
「挺対協の説得」、
「第三国の追悼碑設置」、
「性奴隷の表現」
と関連した非公開の内容があったことを隠していたとして、「韓国側は、交渉の初期から慰安婦被害者団体と関連した内容を非公開として受け入れたが、これは合意が被害者中心、国民中心ではなく、政府中心で行われたことを示している」とした。

　非公開の内容については、「韓国政府が慰安婦像を移転し、第三国で追悼碑を設置しないよう関与し、性奴隷の表現を使用しないよう約束したわけではないが、日本側がこうした問題に関与できる余地を残した」と評した。

　合意で最も大きな議論を巻き起こした文言の一つである「不可逆的」との表現は、韓国側が謝罪の不可逆性を強調するため先に言及したが、合意では当初の趣旨とは異なり、「解決」の不可逆性を意味するものになったと説明した。
　慰安婦被害者への対応に関しては、「交渉過程で被害者側に度々関連内容を説明したが、最終的かつ不可逆的な解決の確認、国際社会で非難・批判自粛など、韓国側が取る措置があることについては、具体的に伝えなかった」と指摘した。

　特に、「金額（日本の被害者支援財団への拠出金１０億円）についても被害者の意見を聴取しなかった」として、「結果的に彼ら（被害者）の理解と同意を引き出すことに失敗した」と分析した。
　
一方、報告書は２０１４年４月から始まった局長級協議のこう着状態を解決するため、同年末に高官級協議を並行推進することを決め、２０１５年２月から李丙ギ国家情報院長と谷内正太郎国家安全保障局長が８回にわたって高官級協議を行ったことを明らかにした。２０１５年４月の４回目の協議で暫定合意に達したという。

　報告書は結論として、「戦時の女性人権について国際社会の規範として位置付けられた被害者中心のアプローチが慰安婦交渉過程で十分に反映されず、一般的な外交懸案のように駆け引き交渉で合意が行われた」として、「韓国政府は被害者が１人でも多く生存している間に問題を解決しなければならないとして協議に臨んだが、協議過程で、被害者の意見を十分に聴かず、政府の立場を中心に合意を決着させた」と指摘。

「被害者が、受け入れない限り、政府間で慰安婦問題の最終的・不可逆的解決を宣言しても、問題は再燃するしかない」とした。

　また、「朴大統領は『慰安婦問題の進展のない首脳会談は不可能』と強調するなど、慰安婦問題を韓日関係全般とリンクさせたことで、むしろ関係を悪化させ、国際環境の変化を受けて『２０１５年内の交渉終結』の方針に変更し、政策の混乱を招いた」と強調した。

　その上で、「大統領と交渉責任者、外交部の間の意思疎通が不十分だったため、政策方向が環境変化によって修正、補完されるシステムが作動しなかった」として、「慰安婦合意は、政策決定過程で幅広い意見聴取と有機的な意思疎通、関連官庁間の適切な役割分担が必要であることを示す」とした。

　民間の専門家や外交部の職員ら９人で構成されたＴＦは、文在寅政権発足後の今年７月３１日に設置され、２０１４年４月の１回目の局長級協議から２０１５年１２月の合意発表までを検証期間に定め、計２０回にわたり会議や討論を行った