中国漁民は、中国海域はすでに魚を取り尽くし、大幅に減った韓国海域でも違法操業を繰り返している。北朝鮮海域では、北朝鮮から漁業権を買い取り操業していたが、中国政府の北朝鮮制裁強化で、漁業権購入が停止されている可能性がある。また、食糧難ともされる北朝鮮にあり、自国海域での中国漁船の操業を禁止した可能性もある。
韓国ＥＥＺ内での中国の違法操業船、これまで双方に死者が出るなど、激しい中国漁船の抵抗があり、韓国政府は海域を取り締まる海洋警察に対し銃使用を認めたところ、中国政府は、「漁民に対し、発砲許可を出すとは、韓国は気が狂ったか」と批判したものの、中国漁船の違法操業は続き、こうした現実の問題が生じている。いずれ、銃による死者も出て問題がこじれる可能性もある。

＜韓国と日本の漁業問題＞
韓国は一方で、日本のＥＥＺ内での操業を求め続けている。これまでの日韓漁業協定では、韓国漁船の違法操業（禁止網使用、漁獲量超過、密漁、網未回収・海底荒廃、操業日誌虚偽記載・未掲載）が続き、政治的にも反日運動を展開させていたことから、２０１４年６月の第１５回の協定会議で日韓双方が両国のそれぞれのＥＥＺ内操業を停止することで決定した。
昨年も韓国側は日本側に一方的に締結を求めたが決裂、今年も２月から交渉が始まる予定だが、漁業資源が枯渇する中、政治的にも反日を推進する文政権に対して、一切譲歩する必要はない。漁業権を政治的に利用すべきではない。日本のズワイガニの漁獲高は、韓国が日本では漁業資源問題から使用しない「（小さなカニまで捕獲）底刺し網漁」を行い、根こそぎ漁獲することから、この間、激減している。

日本は、この間、韓国から大量に魚を輸入している現実まであった。
韓国は、韓国で人気が高い対馬海域の良質のタチウオを欲しているが、それだけではなく、中国漁船並みに何でもかんでも獲ってしまう悪徳非道の漁民たちがほとんどである。自国の違法操業船に対してろくに取り調べもしない。
韓国は、漁業協定にしても常に日本に対して、強気・狂気に立ち振る舞っているが、そうした動きが韓国漁民たちの日本ＥＥＺ内での横暴にも繋がっている。
安倍首相は決して日本の漁業資源を政治に利用すべきではない。
（日本の政治家は、李承晩から虐め尽くされたにもかかわらず、これまで韓国に譲歩し続けてきた歴史がある。その韓国では現在でも、日本語？の「ピカッ」という擬音が極一部に入ったＫ－ＰＯＰグループの曲さえ、放送禁止している反日の現実がある）