マネーロンダリングの問題もあろうが、過熱化している仮想通過の相場を牽制する目的で検査がなされている。
韓国では、不動産バブルで、すでに家計負債が膨張、今後、消費や金融にも大きく影響することから、沈静化させるため金利を上げた。そうしたことも仮想通貨に投機する人たちがさらに多くなっており、会社員の３割超が購入しているとされ、韓国政府は、取引所の閉鎖も視野に入れている。
韓国政府は、「仮想通貨は、法定通貨ではなく、大幅な価格変動、投資詐欺、取引所を狙ったハッキングの危険性を繰り返し警告したにもかかわらず、相当数の仮想通貨の国内相場が海外より大幅に高く、やみくもな投機が過熱しており、これ以上放置できない」と規制強化の理由を説明した。
　韓国政府は、仮想通貨取引所の閉鎖に向けた特別法制定も視野に、あらゆる対応策を検討することにした。要件を満たさない場合に閉鎖するのか、あるいは全取引所を閉鎖するのかなどを含めて今後議論する。

　特別対策は
▼仮想通貨取引実名制の導入
▼仮想通貨に関する犯罪の取り締まりと厳正処罰
▼仮想通貨のオンライン広告への規制強化
を柱とする。
実名での取引を義務付けることで取引の透明性を画期的に高める方針。

韓国では会社員の３１．３％が仮想通貨に投機しており、平均は５６６万ウォン。
すでに北朝鮮からの仮想通貨取引所へのハッキングが判明しており、今後も懸念されている。

何でも受け入れる日本、日本政府が解禁した途端にビットコインは暴騰しだし、大化けさせた原因を作った。