もっとも、韓国市場では２０１７年１０～１２月期について、速報値よりも数千億ウォンから１兆ウォン多い営業利益を予想されていたが、昨秋以降、外国為替相場でウォン高が進み利益が目減りしたほか、メモリー事業部に推定４０００億ウォン規模の特別賞与を昨年１２月に支給したことが影響したとみられる。

以上、

２０１７年の半導体は、ＩＯＴ家電、自動運転車・ＥＶ、データセンター、産業機械、スマホ・ＰＣなど電子製品向けに急拡大、品薄状態が続き価格が高騰、韓国のサムスンとＳＫハイニックス、東芝メモリなどボロ儲けしている。

あまりのボロ儲けに中国当局がサムスンを呼びつけ、価格を抑えるように要請している。
しかし、中国は国策で巨大半導体工場をいくつも建設しており、世界の工場・中国のサムスンやＳＫのニーズは来年にかけて減少すると見られるものの、それ以上に半導体市場が急拡大しており、また、技術的にも韓国勢が２・３歩リードしており、今年も半導体の韓国勢の優位性は変わらない。

　　これまでサムスンの半導体は、サムスン製スマホに多用されていたが、サムスン製スマホは世界での市場シェアを落としているものの、中国勢の４社（華為・ＯＰＰＯ・ｖｉｖｏ・小米）がシェアを高機能機種も含め大幅に伸ばし、そのニーズを享受している。
サムスン製スマホでの導入半導体の価格がスマホ商品の価格競争から抑えられるが、こうした中国企業向けでは市場価格が適用され、高騰させる原因の一つになっている。
　
日本の半導体製造装置メーカーや関連企業の売上高も急伸、サムスンやＳＫの新工場向けや中国勢の半導体新工場への納品が急拡大したことによるもの。
　日本企業の技術なくして大容量半導体やフレキシブル有機ＥＬなどの生産は不可能に近いものになっている。