アイコン サムスン電子 17年12月決算 営業利益83%増の5.6兆円 半導体絶好調

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サムスン電子が9日発表した速報値の2017年12月期の連結売上高は、前期比19%増の239兆ウォン(1ウォンは0.1055円)、営業利益の速報値は、前期比83%増の53兆6000億ウォン(約5兆6800億円)となった。
需要旺盛となった主力の半導体がけん引し、スマホ事業も堅調に推移して、4年ぶりに過去最高益を更新した。

 同時に発表した2017年10~12月期の連結営業利益の速報値は、前年同期比64%増の15兆1000億ウォン。四半期ベースでも過去最高益を更新した。

 サムスンの通期営業利益は、これまでスマホ全盛の2013年12月期の36兆8000億ウォンが最高だった。
韓国の証券アナリストの推定では、データセンターやスマホの記憶媒体に使うメモリーを主体とする半導体部門が2017年10~12月期だけで10兆ウォン程度の営業利益を稼いだもよう。
2017年通期では2016年実績の2倍を超える34兆ウォン程度だったとみられる。

もっとも、韓国市場では2017年10~12月期について、速報値よりも数千億ウォンから1兆ウォン多い営業利益を予想されていたが、昨秋以降、外国為替相場でウォン高が進み利益が目減りしたほか、メモリー事業部に推定4000億ウォン規模の特別賞与を昨年12月に支給したことが影響したとみられる。

以上、

2017年の半導体は、IOT家電、自動運転車・EV、データセンター、産業機械、スマホ・PCなど電子製品向けに急拡大、品薄状態が続き価格が高騰、韓国のサムスンとSKハイニックス、東芝メモリなどボロ儲けしている。

あまりのボロ儲けに中国当局がサムスンを呼びつけ、価格を抑えるように要請している。
しかし、中国は国策で巨大半導体工場をいくつも建設しており、世界の工場・中国のサムスンやSKのニーズは来年にかけて減少すると見られるものの、それ以上に半導体市場が急拡大しており、また、技術的にも韓国勢が2・3歩リードしており、今年も半導体の韓国勢の優位性は変わらない。

  これまでサムスンの半導体は、サムスン製スマホに多用されていたが、サムスン製スマホは世界での市場シェアを落としているものの、中国勢の4社(華為・OPPO・vivo・小米)がシェアを高機能機種も含め大幅に伸ばし、そのニーズを享受している。
サムスン製スマホでの導入半導体の価格がスマホ商品の価格競争から抑えられるが、こうした中国企業向けでは市場価格が適用され、高騰させる原因の一つになっている。
 
日本の半導体製造装置メーカーや関連企業の売上高も急伸、サムスンやSKの新工場向けや中国勢の半導体新工場への納品が急拡大したことによるもの。
 日本企業の技術なくして大容量半導体やフレキシブル有機ELなどの生産は不可能に近いものになっている。

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[ 2018年1月 9日 ]

 

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