アイコン 韓国青年失業率9.9% 最低賃金大上昇の影響は今後・・・

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韓国統計庁が発表した「2017年12月および年間の雇用動向」によると、昨年の就職者数は2655万2,000人と前年より31万7,000人増加した。
年間就職者数の増加数は2016年の29万9,000人よりは多かったものの、2015年の33万7,000人、2014年の53万3,000人には及ばなかったと聨合ニュースが報じた。

一方で、昨年は特に若者の雇用市場が良くない結果となった。
青年層(15〜29歳)における昨年の失業率は9.9%と2000年以降で最も高かった。
統計庁・雇用統計課長は「近年、青年雇用の状況が悪い」としながらも、「ただし11月には公務員追加採用試験の願書受付があり、12月にも調査対象期間に地方職公務員試験があった。そのため青年層の中の求職断念者が失業者として数えられたのではないか」と話す。なお、全体の失業率は3.7%で2016年と変わらなかった。

産業別に見てみると、増加したのは
建設業(6.2%増)、
保険業と社会福祉サービス業(3.3%増)、
公共行政・国防および社会保障行政(5.2%増)
などで、

減少したのは、
運輸業(▲1.5%減)、
金融および保険業(▲1.8%減)、
製造業(▲0.3%減)
などだった。

<12月は>
また、昨年12月の就職者は2,642万1,000人と前年同月比25万3,000人増加。
月間就職者数の増加数が、韓国政府の目標である30万人に及ばなかったのは、昨年10月、11月に引き続き3ヶ月連続。
これは金融危機の2007年8月から2010年3月に長期間の30万人未満を記録して以降初めて。
以上、報道参照

韓国も製造業の多くが中国・東南アジアなどの海外へ工場移転し、産業の空洞化が進んでいる。
しかも、
ウォン高、
最低賃金の16.4%という大幅上昇にチャレンジしており、大幅な生産コスト高に見舞われる可能性が高い。
THAAD制裁による(大企業の)中国投資拡大(LGの有機EL工場進出など)も想定されている。
こうしたことから、海外工場移転がさらに加速すると見られている。

それに内需も危機、
内需不振の中、好況を呈して来たのは建設業、北朝鮮との緊張拡大など意も解せず大都市では不動産バブルが続き、建設業の需要拡大は続いていた。しかし、家計負債の急増に政府は沈静化をはかるため11月末に金利を引き上げ、多数物件取得者に対する規制強化をはかった。
政府が代替の大公共投資を行わなければ、建設業の従事者も減少することになる。
金利上昇に加え、最低賃金の上昇=労賃上昇により建築コスト上昇=取得価格上昇で投資用不動産の利回り悪化も加わり不動産バブルは沈静化するだろうが・・・。

韓国政府は、最低賃金の大幅上昇により内需拡大するのか、失業者が増加してしまうのか、紙一重の経済政策を講じている。
(韓国は低い年金制度により、高齢者は働き続けなければ生活できず、高齢者の就業率が非常に高い。雇用環境が低迷すれば、低賃金かつ何でも仕事に従事しようとする高齢者、仕事を選別する若年労働者の関係にあり、若年労働者の失業率に大きく影響する。)

飲食業などではすでに12月から、今年のコスト増を見越し、自動券売機などの導入により自動化をはかり、従業員減らしに動いている。
政府の補助金で運営されている公的施設や機関でも、予算が限られ、従業員の解雇に動いていると報道されている。

韓国は政治も右か左か極端であるが、経済政策も極端。世界が韓国を中心に回っているわけではなく、外部環境がよほど改善されない限り、来年にはこうした文政権の経済政策の結果がはっきり現れてくる。

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[ 2018年1月11日 ]

 

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