アイコン 北朝鮮 ウイルスで仮想通過不正取得 「モネロ」採掘ツール仕込む

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米情報セキュリティー会社「エイリアンボルト」の報告によると、仮想通貨「モネロ」の採掘ツールをインストールし、得た報酬を北朝鮮の平壌にある金日成総合大学のサーバーに送る仕組みのソフトが発見された。ソフトは昨年12月24日に開発されたことも調査で判明している。

ソフトを添付したコンピューターウイルスを不正なサイトやメールを通じて配布し、他のPCなどを感染させることで“自動集金マシン”を形成しているとされる。

同様に、このソフトの存在を今年に入って確認した情報セキュリティー会社「トレンドマイクロ」(東京)によると、米マイクロソフト製のウェブサーバーを標的にした形跡があり、不特定多数を狙った攻撃ではない可能性も指摘した。

また、米メディアが韓国金融保安院の分析チームの話として報じたところでは、北朝鮮のハッカー組織が昨夏に韓国企業1社のサーバーをハッキングし、11日夜現在の価値で約296万円相当のモネロの採掘に成功したという。

仮想通貨の価格サイト「コインマーケットキャップ」によると、モネロの同夜現在の時価総額は世界14位の約59億ドル。ビットコインなどより取引の匿名性が高く、追跡が難しい特徴を持つ。

ロシアの情報セキュリティー会社「カスペルスキーラボ」グローバル調査分析チームディレクターのコスティン・ライウ氏は、複数の仮想通貨の価値が乱高下している現状を踏まえ、「高騰すれば攻撃者の利益になる」と指摘。ひとたび高値の仮想通貨の採掘に成功すれば大きな利益につながる状況にあるとしている。

北朝鮮が“国家事業”として採掘に注力すれば、長期的な資金源となる可能性を指摘する米情報セキュリティー会社の報告もあり、警戒が必要。

以上、報道参照

 

韓国では、ビットコイン取引所がターゲットになっている。

昨年12月には韓国の仮想通貨取引所ユービットが北朝鮮からとみられるサイバー攻撃を受け、全取引量の17%を奪われたことを公表している。

また、昨年5月にも北朝鮮が世界の病院や銀行などのネットワークをサイバー攻撃によってまひさせ、元に戻す見返りにビットコインを要求する事件が起こった。

韓国の情報機関・国家情報院は昨年6月、韓国最大の仮想通貨取引所であるビットサムで発生した3万人分の会員情報流出事件など、仮想通貨取引所へのサイバー攻撃が北朝鮮の犯行である証拠を確保し、検察に提出している。

なお、北朝鮮には1万人のサイバー部隊がいるとされ、世界にウィルスを蔓延させ情報取得、銀行からの資金不正取得など行っている。

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[ 2018年1月12日 ]

 

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