アイコン 偽アカウント販売のデバミー社を調査 顧客20数万社 新華社も

米ニューヨーク州の検察当局がツイッターで偽アカウントを販売する企業デバミー(Devumi)社を調べており、中国国営の新華社通信は重要顧客であると1月28日、ニューヨーク・タイムズ(電子版)が報じた。

記事によると、「偽フォロワー工場」と呼ばれる同企業は20数万人(社)の顧客を有している。
顧客は、有名人や政治家、プロスポーツ選手など国内の大物から海外の顧客まで幅広い分野に及ぶ。
中国国営の新華社通信は、同社から偽フォロワーを購入し数万ドルを支払ったという。新華社の海外の公式Twitterアカウントのフォロワー数は1100万人を超えている。
中国政府は、国家安全保障という名目で、国内でTwitterやFacebookといったSNSなどを封鎖しているものの、海外ではこれらを利用して、政治的影響力を拡大しようとしているという。

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実態の伴わない偽フォロワー 操作できる影響力
「偽フォロワー」とは架空アカウントあるいは実在する他人になりすまして登録したもので、実態の伴わない偽物アカウントのこと。つまり、お金で偽アカウントを購入し、フォロワーにすることができる。

 偽アカウント作成について、ほとんどの場合は自動作成ツールとアカウント盗用という2つの方法がある。
デバミー社は、現在、350万以上の偽アカウントを持っており、いずれも複数回販売され、顧客らに総計2億人以上のフォロワーを提供した。
そのうち、5万5000人分の偽アカウントは、名前やプロフィール写真、住所など未成年者を含む実在するユーザーの情報を盗用している。

 一方、偽フォロワーの購入価格は、そんなに高くない。デバミー社に225ドル(約2万5000円)を支払えば2万5000人分のフォロワーを買うことができる。
同社は、ツイッターのみならず、画像共有SNS「Pinterest」やビジネス向けSNS最大手LinkedIn、音楽ストリーミング配信サービス大手Soundcloud、動画配信大手YouTubeなどのプラットフォームでも、偽フォロワーを販売している。

透明性や民主性の弱体化への懸念
 これらの偽アカウントは宣伝強化や世論操作、デマ拡散などの用途で悪用される可能性もあるが、作成や販売はいまだに法律上ではグレーゾーンにある。
 
新華社など中国の官製メディアが大金を投じて大量の偽フォロワーを購入したのは、共産党思想の浸透や政権の美化を強化するためと指摘されている。見た目では合法的でほかの欧米メディアと何の違いもないが、西側諸国のユーザーが真実を見抜くことは難しい。
 ニューヨーク州のエリック・シュナイダーマン検事総長が1月27日、「なりすましと詐欺が州法に違反する」とし、こうした行為がインターネットの透明性や民主性を破壊しているとツイートした。
 
ツイッターのクリスティン・ビンズ報道官は、NYタイムズの取材で「あらゆるマルウェアや偽アカウント、ダミーアカウントを取り締まるよう努力する」と述べている。
以上、報道参照。

当然、日本にもこうした偽アカウント業者は山のようにある。

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[ 2018年2月 6日 ]

 

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