アイコン まだ安全規制対象ではなかったリチウムイオン電池 来年2月から対象に

スマホの充電に使われている携帯用バッテリー=リチウムイオン電池で発火事故が相次いでいるとして、経済産業省は法律の規制対象に加えることを決め、来年2月から基準を満たさない製品の製造や販売を禁止することになった。

スマホのバッテリーから発火事故が増え、NITE=製品評価技術基盤機構によると、平成28年度には発火事故が全国で52件起きている。

このため経産省は、「モバイルバッテリー」を製品の安全性などを定めた電気用品安全法の規制対象とすることを決めた。

これによって、法律に基づく技術基準を満たさない製品は、製造や販売ができなくなる。経産省は、市場への影響を考慮して1年間の経過期間を設ける方針で、来年2月から規制を実施することにしている。
 以上、報道参照

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スマホ用リチウム電池、スマホ外付け充電用リチウム電池、PC、タブレット、ウェアラブル製品、ドライブレコーダーのリチウム電池など車載機器、掃除機等リチウム電池充電家電・・・。

一昨年のサムスンスマホの電池問題では、即座に原因究明もできず新機種スマホ販売は停止に追い込まれた。そのずうっと前から、世界中で発熱・火災・爆発問題をいろいろ生じさせてきた。世界でリコールしたソニー製リチウム電池も有名な話の一つだ。

経産省は産業優先だろうが、その優先策により犠牲者を出し続けていたことになる。フクシマ原発爆発も経産省に大きな原因の一つがあった。管理当局が管理・規制・指導・指示・命令を適切に行わなかった場合、管理・規制当局の存在意義はなくなり、税=銭の無駄。

中国では車載用電池を検査のうえの認可制とし、認可を受けていない車両は国のEV補助金の対象外にして、実質、外資系バッテリーメーカーをパージしている。一番打撃を受けているのは、サムスンとLGであるが、韓国への貿易制裁前に当認可制を導入していた。米トランプの保護貿易よりすさまじい共産国の自国産業保護主義である。

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[ 2018年2月 2日 ]

 

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