同年末時点で、中国に１７１社の半導体メーカーがあり、世界全体の生産能力の約１４%を占めている。しかし、中国の半導体輸入は年２０００億ドル（約２１兆円）に上り、輸入に大きく依存している。
中国当局は、２０３０年までにサムスン電子など外国のライバル企業を追い越し、半導体メーカーのトップになることを目指している。

中国は、これまで研究開発するには技術開発には長時間を有することから、（スパイや）手っ取り早く最先端の外国企業を買収することで技術移転させ、開発を加速させてきた。
しかし、近年、中国の欧米先端技術企業の買収について、欧米が安全保障の面から認可を下ろさなくなってきており、いくつかの買収案は失敗に終わっている。
政府系半導体最大手の紫光集団の米ウエスタンデジタル社買収案は、米規制当局の承認が得られず、計画を断念。台湾でも半導体パッケージング・テスティング（封止検査）大手２社への出資計画は頓挫した。

中国は、半導体の国内生産を拡大するために政府から多額な出資が行われている。昨年、政府系半導体大手の清華紫光は２０１６年から２０年までの５年間、国家開発銀行から最大１０００億元（約１．７兆円）の資金提供を受けるほか、国有ファンドの「国家集成電路産業投資基金」からも５００億元の投資を受け入れている。
以上、報道参考

中国では当局の指導の下、半導体や液晶の大手メーカーに対して、金融機関に優先して融資させ、メーカーは各地に大工場を造っており、地方政府による誘致合戦も行われていた。１７年後半からそうした国家支援の半導体工場が完成してきており、中国の半導体の生産量も今年に入り確実に増加してきている。これは２０年まで増加が続くものと見られる。

こうした企業の設備投資負担を軽減させるために、中国政府は今回、法人所得税の減免措置をとったものとみられる。

中国はｉＰｈｏｎｅ用などサムスン電子から大量の半導体を輸入しており、昨年は品不足も生じ高騰、サムスン電子は大儲けしている。
中国当局はたまらず、サムスン電子を呼びつけ、価格交渉や中国工場の拡大を迫ったものと見られる。サムスン電子は巨額利益を背景に生産技術や性能を進化させ続けており、性能面では中国企業が立ち上がっても、常にサムスン電子の１世代・２世代前の製品クラスになるものと見られ、サムスン電子の優位性は、向こう５年間変わらないと見られる。