アイコン 中国 半導体メーカーの所得非課税の超優遇措置 開発優先政策の一環

 

 

中国財政省は3月30日、半導体メーカーを対象とする減税措置を発表した。
技術移転をめぐって米国との緊張が高まる中、輸入への依存を減らす目的。米国は、半導体などハイテク分野の差別的貿易慣行を理由に、500~600億ドル相当の中国製品に追加関税を課すことを検討している。(ただし、中国は米国の301条制裁を再考させるために米国製半導体を大量輸入する申し入れを打診している)

同省のウェブサイトに掲載された通知によると、半導体企業は今年1月1日を起点に最長5年間、企業所得税を免除される。また、その後10年目まで税率が現行の25%から半分を設定するという。この優遇措置は、半導体メーカーを幅広くカバーしている。

2016年には、3330億ドルの世界半導体市場の中で、日本が6.6%、アメリカが10.4%を占めるのに対し、中国の消費額は44.2%と需要が圧倒的に高い。

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同年末時点で、中国に171社の半導体メーカーがあり、世界全体の生産能力の約14%を占めている。しかし、中国の半導体輸入は年2000億ドル(約21兆円)に上り、輸入に大きく依存している。
中国当局は、2030年までにサムスン電子など外国のライバル企業を追い越し、半導体メーカーのトップになることを目指している。

中国は、これまで研究開発するには技術開発には長時間を有することから、(スパイや)手っ取り早く最先端の外国企業を買収することで技術移転させ、開発を加速させてきた。
しかし、近年、中国の欧米先端技術企業の買収について、欧米が安全保障の面から認可を下ろさなくなってきており、いくつかの買収案は失敗に終わっている。
政府系半導体最大手の紫光集団の米ウエスタンデジタル社買収案は、米規制当局の承認が得られず、計画を断念。台湾でも半導体パッケージング・テスティング(封止検査)大手2社への出資計画は頓挫した。

中国は、半導体の国内生産を拡大するために政府から多額な出資が行われている。昨年、政府系半導体大手の清華紫光は2016年から20年までの5年間、国家開発銀行から最大1000億元(約1.7兆円)の資金提供を受けるほか、国有ファンドの「国家集成電路産業投資基金」からも500億元の投資を受け入れている。
以上、報道参考

中国では当局の指導の下、半導体や液晶の大手メーカーに対して、金融機関に優先して融資させ、メーカーは各地に大工場を造っており、地方政府による誘致合戦も行われていた。17年後半からそうした国家支援の半導体工場が完成してきており、中国の半導体の生産量も今年に入り確実に増加してきている。これは20年まで増加が続くものと見られる。

こうした企業の設備投資負担を軽減させるために、中国政府は今回、法人所得税の減免措置をとったものとみられる。

中国はiPhone用などサムスン電子から大量の半導体を輸入しており、昨年は品不足も生じ高騰、サムスン電子は大儲けしている。
中国当局はたまらず、サムスン電子を呼びつけ、価格交渉や中国工場の拡大を迫ったものと見られる。サムスン電子は巨額利益を背景に生産技術や性能を進化させ続けており、性能面では中国企業が立ち上がっても、常にサムスン電子の1世代・2世代前の製品クラスになるものと見られ、サムスン電子の優位性は、向こう5年間変わらないと見られる。

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[ 2018年4月 3日 ]

 

 

 

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