貿易戦争 米産大豆に最大３３億ドル影響と 米国３０１条制裁を中国に課せば
米パデュー大学は２９日、中国が米国産大豆に輸入関税を課した場合、米国の経済的損失は年間１７億～３３億ドルに達するとの調査結果を公表した。また、中国にも経済的影響が及ぶとの見方を示した。
調査はパデュー大学が米大豆輸出協会の依頼で実施した。
米国による中国製品に対する関税措置への報復として、中国が大豆を輸入制限の対象とするとの観測が高まっている。
パデュー大学の農業分野専門のエコノミスト、ウォリー・タイナー氏は「中国が関税を課した場合、自国経済にも影響が及び、場合によっては米国と同程度かそれ以上となる可能性がある」と指摘した。
調査では、中国の米国産大豆輸入は、輸入制限により最大７１％減少するとの見方が示された。
以上、ロイター
すでに全米大豆生産者団体は、通商法３０１条による５００億ドルにおよぶ中国に対する貿易制裁に反対を表明している。
こうした貿易制裁措置はトランプにとって、１１月の中間選挙対策だろうが、大豆生産の穀倉地帯は、皮肉にもすべて共和党が連邦議会議員を制している。
トランプはここまで大鉈を振り上げていることから、何もなし下ろすことはできず、また、米朝会談の成果の前に、１８００ともされる制裁項目の発表と課税制裁時期が来ることから、そのまま課税制裁に入るものと見られる。
当然、中国も報復することをすでに宣言しており、報復するものと見られ、第１陣・第２陣の報復制裁に入らなかった大豆を制裁に入れると見られる。
中国の米国からの大豆輸入は５０億ドルを超えているとされ、３３億ドルはこれまでの輸入額のＭＡＸ６割程度と見られる。
大豆の生産量が多いのは米国に次ぎ、ブラジルとアルゼンチン。米国は意図して鉄鋼・アルミの通商拡大法の２３２条適用の賦課課税から当２国を除外している。
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