アイコン 貿易戦争 米産大豆に最大33億ドル影響と 米国301条制裁を中国に課せば

 

 

米パデュー大学は29日、中国が米国産大豆に輸入関税を課した場合、米国の経済的損失は年間17億~33億ドルに達するとの調査結果を公表した。また、中国にも経済的影響が及ぶとの見方を示した。
調査はパデュー大学が米大豆輸出協会の依頼で実施した。

米国による中国製品に対する関税措置への報復として、中国が大豆を輸入制限の対象とするとの観測が高まっている。
パデュー大学の農業分野専門のエコノミスト、ウォリー・タイナー氏は「中国が関税を課した場合、自国経済にも影響が及び、場合によっては米国と同程度かそれ以上となる可能性がある」と指摘した。
調査では、中国の米国産大豆輸入は、輸入制限により最大71%減少するとの見方が示された。
以上、ロイター

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すでに全米大豆生産者団体は、通商法301条による500億ドルにおよぶ中国に対する貿易制裁に反対を表明している。
こうした貿易制裁措置はトランプにとって、11月の中間選挙対策だろうが、大豆生産の穀倉地帯は、皮肉にもすべて共和党が連邦議会議員を制している。

トランプはここまで大鉈を振り上げていることから、何もなし下ろすことはできず、また、米朝会談の成果の前に、1800ともされる制裁項目の発表と課税制裁時期が来ることから、そのまま課税制裁に入るものと見られる。
当然、中国も報復することをすでに宣言しており、報復するものと見られ、第1陣・第2陣の報復制裁に入らなかった大豆を制裁に入れると見られる。

中国の米国からの大豆輸入は50億ドルを超えているとされ、33億ドルはこれまでの輸入額のMAX6割程度と見られる。
大豆の生産量が多いのは米国に次ぎ、ブラジルとアルゼンチン。米国は意図して鉄鋼・アルミの通商拡大法の232条適用の賦課課税から当2国を除外している。
 

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[ 2018年3月30日 ]

 

 

 

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