アイコン 拉致問題 金正恩「取り上げず、対話せず、交渉なし」を指示

 

 

日朝両国はスウェーデンで2014年5月26〜28日に日本拉致問題解決に向け交渉、北朝鮮側が、「特別調査委員会」の発足を約束した。しかし、その後、進展がないまま北朝鮮による4回目の核実験と事実上の弾道ミサイル発射を受け、日本政府が独自制裁を強化したことに対し、北朝鮮は2016年2月に調査打ち切りを発表、その後1ミリも拉致問題は進展していない。

韓国の拉致被害者家族でつくる「拉北者家族会」の崔成竜代表は3日までに、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が、日本人拉致問題について「取り上げず、対話せず、交渉もするな」という「特別な指示」を関連部署に出したという情報を明らかにした。

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「昨年、平壌の消息筋から聞いた話だ」と説明した。電話インタビューに応じた。
崔氏は「そのような指示を出したとすれば、拉致問題は安倍首相が(金正恩氏との)首脳同士の対話で解決しなければならないだろう」と述べ、進展には首脳会談の開催が不可欠だという見方を示した。

安倍首相は先に、韓国の文在寅大統領との電話会談で、南北首脳会談で拉致問題を提起するよう要請している。また、17日からの訪米では、5月末までに想定される米朝首脳会談で日本人拉致問題の解決を働き掛けるよう、トランプ大統領に直接求める方針。

その一方で、日本政府は安倍首相と金正恩氏との首脳会談も模索しているが、米国が米朝会談決定を受け強行発言の鎮静化をはかる中でも、強行発言ばかりを繰り返す日本に対して、北朝鮮は完全無視を決め込んでいる。

崔氏は、今月27日の南北首脳会談について、「(韓国の)拉致問題を正式には取り上げないだろうとみており、深く憂慮している」と述べた。
また、「これまで韓国政府は、拉致問題について『北朝鮮側に不都合だ』という理由で離散家族問題の枠組みで扱ってきた」と指摘している。
「離散家族ではないので、拉致問題として正式に提起し、生存者の送還など解決を目指すべきだ」と強調した。
さらに、日本の拉致被害者家族らと共同声明を出すなど、連携強化を図りたいという考えを示した。
以上、報道参照

韓国文大統領の外交特別補佐官の文正仁は、東京まで来て、南北会談・米朝会談は、核廃棄問題に集中し、ほかの議題は上げられないと述べている。正仁はNYで「文大統領が駐留米軍の撤退を望めば、米軍は韓国から撤退しなければならない」と発言している。文在寅大統領の代弁者でもあり、本音を付いた発言をなしている。
化け物のトランプに「100%ともにある」とする日本政府は、鉄鋼・アルミ制裁関税で同盟国で唯一トランプから「(安倍首相は)ほくそ笑んでいる」として課税制裁を受けたが、「コケにしやがって、くそったれが・・・」と怒っていないのだろうか誰かさんは。

安倍首相より北に対する強硬論をぶちまけ続ける河野外相、北の核施設をチェルノブイリのようにコンクリで御棺にすることが必要だなど述べるなど論外。原発再稼動に反対していた人物とは到底思えぬ。国際機関が正規に廃炉にすべき問題だ。

現状のところ、河野は持論が行き詰まり居直り体制、ただ、そうした人物が単なる一議員ではなく、外相とはいかがなものだろうか。
世の流れに便乗し、拉致問題を解決へ導くのが河野外相はじめ政府の責任ではないのだろうか。このままではますます日本政府は北・中・韓から相手にされず、拉致問題を抱えながら場外に追いやられてしまう。

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[ 2018年4月 3日 ]

 

 

 

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