アイコン 貿易戦争 米、中国に対し消費財除く1300品目・500億ドル・25%関税賦課へ

 

 

走り出したら止まらないトランプ
米通商代表部(USTR)は3日、中国からの輸入品に対する25%の追加関税について、対象が約1300品目に上り、年間500億ドル程度に相当することを明らかにした。
品目リストの公表によって意見公募と協議の期間を開始する。今後、品目リストの意見集約や協議を2ヶ月間行い、その間の5月15日に対中関税の公聴会を開催、その後、USTRは対象品目を「最終決定」し、米トランプのサインによって発動される。

品目リストでは、
産業技術、輸送関連の製品と医療用品など主に消費財以外の輸入品が標的となる。
具体的には化学薬品やテレビ、自動車、電子部品など。
追加関税は中国の知的財産権侵害に対抗する措置として決定した。

(今回の中国に対する貿易制裁は、共和党も民主党も賛成派が多くを占めている。選挙の票に直結していることにもある)

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<品目リストはアルゴリズムにより作成>

リストには、携帯電話やラップトップといった消費者向け電子機器の多くや衣類と靴は含まれなかった。
ただ、薄型テレビやLED(発光ダイオード)などの電子部品、オートバイと電気自動車(EV)を含む自動車、航空機部品、電気装置は対象となった。

ライトハイザーUSTR代表はこれまで、中国の輸出業者に最大限の打撃を与えながらも米消費者への悪影響を抑えられる製品群を選び出すアルゴリズムを使ってリストが作成されるとの見通しを示していた。

USTRは、追加関税は「米企業に対し、中国企業への技術・知財の移転を強要する中国の政策に対応」して提案したと説明している。
このような政策は、「中国製造2025(メイド・イン・チャイナ2025)」などの製造業振興策を通じて先端技術で世界の強国を目指す取り組みを後押ししていると指摘した。

中国側は、これまで国内法が技術移転を強要している事実はないと反論し、米国による追加関税には報復措置で応じる構えを示している。

(元々、中国は前政権の胡錦濤時代に、進出外資の電子製品・家電製品などのメーカーに対して、製造する製品の設計図書を全部提供せよと求めたことがある。欧米諸国の猛反対により頓挫した。)
(自動車では、現在も合弁での外資進出策をとり続けているが、合弁相手の民族企業に技術を移転させることが目的。現在、目的は達成されているが、今でも合弁進出でなければ進出させない。さらに、1社2合弁の制約を設けており、合弁であってもスバルのようにトヨタの資本が少し入っているだけで中国進出を断られ続けている。中国企業は資本の自由に基づき、海外で自由に経済活動しているが、中国における資本の自由化は50年先か100年先か)

中国の報復関税は、大豆や航空機、重機を標的とする可能性があり、米中の貿易摩擦が激化するとの懸念が強まっている。

USTRの当局者は、米国の追加関税は「中国製造2025」を含む製造業振興策の恩恵を受けている製品を標的にしたと説明している。

2025政策では、先進情報技術(IT)、ロボット、航空機、新エネルギー車、医薬品、発電設備、先端材料、農業機械、造船・船舶工学、高度な鉄道設備の10分野において、輸入品を中国製品に入れ替えることを目指している。

全米製造業者協会のジェイ・シモンズ会長は声明で「関税は対応策の1つだが、製造業者と米消費者への大幅なコスト増になるという意味で、新たな課題を生じさせる公算が大きい」と指摘し、関税の効果に懐疑的な見方を示した。
以上、ロイター

そもそも米国が中国の国営企業を米国市場に上場させたことが、今日の問題の最大の原因。
今日でも、中国国営企業の株をいくら購入しても紙切れ、経営に関与することは100%できない。

通商法301条:大統領権限で貿易不均衡に対して相手国を制裁できる条項。

中国は、すでにIT技術や空母のカタバルト技術に至るまで、これまでの欧米最先端技術企業の買収において技術を保有している。すでに止まらない技術発展段階に達しており、米国によるこうした竿もいずれ流されてしまうのが世の道理。
また、真似る技術力も世界を凌駕している。
有名になった富士フィルムのエボラ薬も人民解放軍直属の医療機関が成分を分析して製造し、中国で特許まで取得している。(富士フィルムが中国で訴訟を起こしたがその後不明)
ほかの世界的に著名で超高価な医薬品も似たり寄ったりだろう。
内臓移植手術では世界の超大国で安価、先般は中国の大学で頭を取り替える手術も行われていたがその後どうなったかの報道はない。・・・始皇帝の命により不老不死の薬を求めた徐福さんの現代版を実践している。

リスト外になった消費財関連製品では、
米アップルやデルの携帯電話やタブレット、パソコン製品は中国で生産されている。
米ナイキなど全世界の著名なスポーツシューズは全部中国で生産されている。
SPAの衣類の多くも中国で生産れている。

リストアップされた航空機でさえ、中国での販売目的もあり、エアバス(以前からあり)やボーイング(完成したばかり)が巨大組立工場を中国に擁している。中国がボーイング機の購入を大量キャンセルや今後の予約を打ち切った場合、ボーイング社に多大なる被害が生じる

目標がなければ技術や競争力強化の発展はない。
保護主義は技術発展を大きく阻害する。エコ割で潤った日本の家電メーカーのように。

アメリカは自由主義国、国民の選挙で政権も政党も変わる。
中国は北朝鮮同様一党独裁共産党政権、国民に選挙権はなく、政府の政策を批判した国民は投獄される。(米CIAが中国でクーデターでも起こさせない限り、政権の変更はない。中国共産党員8千万人が政府による国民監視のスパイでもある。クーデターは不可能に近い)

国体としてどちらが強固かといえば、当然長期目標に向かい政策の一貫性がある中国となる。
貿易戦争に勝者はないだろうが、経済が破綻状態になろうが、国民の不満を力で押さえつける中国は負けることはない。
アメリカでは、2年ごとにある連邦議会選挙の結果次第で、政策の一貫性も吹き飛ぶ。
米国では、昔からトランプのような人種偏見・独裁政治家が出現しないように2年ごとに連邦議会選挙を憲法で制度として設けている。

 

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[ 2018年4月 4日 ]

 

 

 

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