１、サムスン財閥（三星電子グループ）
朴前大統領の崔順実ゲート事件の中核財閥、収監を解かれたが、まだ問題の核心は残っている。ダース事件も控えている。
ただ、過去、文在寅大統領の兄貴分である盧武鉉元大統領との深い関係も取り沙汰され、追求はあえてこれ以上なされない可能性もある。

２、ロッテ財閥
在日財閥の悲哀を受けている。事業承継の兄弟争いを端を発し、ロッテは韓国のものか日本のものかと韓国の国会まで取り上げる始末。一族の不正が裁判にかけられ収監されている一族もいる。崔順実ゲート事件では、サムスン副会長は釈放され、程度が軽い辛東彬財閥会長は２年半の実刑判決を受け収監されている。中国でもＴＨＡＡＤ制裁の中核企業となりながら、韓国政府の支援は皆無。
韓国人たちには、成功した在日韓国人に対し強烈な嫉妬心を持ち、貶める習性がある。同財閥は、政治的な関係者が保守に限られ、辛格浩オーナーも超高齢で政界に顔も効かなくなっており、ましてや脱税事件では有罪判決を受けるなど、今後も追及はことあるごとに行われるものと見られる。

３、ポスコ
権五俊会長は、文政権から、李明博元大統領と資源開発事業での関係から圧力をかけられ４月辞任した。盧武鉉元大統領を自殺に追い込んだとした李明博に対する積弊清算の一環であり、今後、検察の追及を受け、権会長は血祭りに上げられる可能性もある。

４、現代財閥（自動車）
李明博元大統領との関係があり、検察は、ダース事件ではサムスンとともに李明博の訴訟費用を代納した疑惑＝賄賂として追及する構えを見せている。

５、韓進財閥
姉のナッツ姫事件で収束したかに見えたが、妹が水かけ姫事件を起こしたことにより、母親もヒステリーを起こし取引先の女性職員を追い回す暴行も事件化、挙句、大韓航空を介した密輸事件にまで発展している。また、趙亮鎬会長自らも脱税の嫌疑がかけられている。
財閥解体というより、身から出た錆、ひどすぎる事件を相次いで起こしている。
趙亮鎬会長は一時は、平昌五輪建設が大幅に遅れていた時点で組織委員長に就任し、急ピッチで軌道に乗せたが、崔順実の利権要求に迎合しなかったことから更迭され、平昌五輪の救世主ながら、まったく評価もされていない。

６、ＬＧ（金星グループ）
検察は脱税事件として取調べている。創業家の具本茂会長ら具一族がグループ会社の株を売却した際、譲渡益を正しく申告しなかった嫌疑をかけられている。

７、ＫＴ
通信大手の同社は、国会議員への違法献金問題で黄昌圭会長が取調べを受けている。

８、＜そのほかの主な財閥＞
ＳＫグループ、
ハンファグループ（韓火グループ）
現代重工グループは現代財閥から分離独立、
CJグループはサムスンから独立したグループ
LSグループはＬＧから独立したグループ、
GSグループはＬＧから独立したグループ

＜文政権の財閥規制強化の動き＞
韓国の場合、事業承継が非常に難しい国民性から、常に事業承継の兄弟姉妹喧嘩が勃発する。そのため親のオーナーが子に任せた分野の会社を子が独立させることが多く、それでも大きな会社で新たな財閥グループを形成する。こうして確かにグループは、世代交代とともに細分化していくだろうが、時間がかかり、台湾や香港の旧来の財閥のように世界企業としての形態にそぐわない問題を抱えている。
韓国の公正取引委員の金尚早委員長は、財閥改革を旗印にしている。

1、対企業集団の指定制度
２、持株会社制度
３、循環出資、金融、保険、公益法人の出資規制
４、大企業集団の公示性
５、大企業規正の包括的法案
支配構造が複雑怪奇な子会社群が複雑に絡み合い、親会社なのか子会社なのか持株会社なのか外部からは判別が付かない循環出資形態が問題となっている。
上場企業でさえ、そうした形態となっており、やはり上場企業くらいは持株会社方式に統一させるべきだろう。
ただ、一部の外需で潤っている財閥を除き、主業が難しい状態にある財閥グループも多く、国により、今、財閥改革をやらせるべきかは何ともいえない。
それでも財閥グループは、潤沢な蓄えを持ち、オーナー一族も貯め込んでいることには間違いない。

韓国の財閥は、戦後直後、敗戦の日本は、植民地にしていた韓国の財産をすべて放棄して撤収させられたことにより、当時、日本の各産業の新興企業勢力が（日本の朝鮮）軍と一体となり、韓国で成長させてきていたその財産を、そのまま韓国人たちが受け継ぎ、財閥化したものを起源する。