アイコン トランプ大統領が在韓米軍縮小を指示と報道

 

 

米トランプ大統領は、北朝鮮に核とICBMを早期(2020年まで)に廃絶させるため、あらゆる手段を講じるものと見られる。
今年2月には韓国駐留米軍の経費負担が重いとして、韓国から撤退もしくは大幅縮小を検討、軍人のケリー首席補佐官から難色を示され、断念したことがあるほど、安全保障より銭に優先権を持たせる実業家の顔も持つ。(当事案により、ケリー首席補佐官はトランプから無視され続けているという)

ニューヨーク・タイムズは3日、米朝首脳会談を前に、トランプ大統領が韓国に駐留する米軍の縮小に向けた選択肢の準備を国防総省に指示したと伝えた。
ホワイトハウスは報道内容を否定する声明を出しているが、北朝鮮は在韓米軍の撤退を求めていることから、在韓米軍の縮小が今後の米朝の間の交渉材料となるようだ。

トランプ大統領の指示の背景には、朝鮮戦争の終結が宣言されて「平和協定」が結ばれることになれば、韓国に駐留する米軍の現在の規模を維持する必要性が低くなることがあるとしている。現在、韓国には米軍28500人(別途軍属が4000人程度)が駐留している。


その一方で、指示は、在韓米軍の縮小を来月上旬までに開かれる見通しの米朝首脳会談の交渉材料にすることを意図したものではないとしている。

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これに対し、ホワイトハウスで安全保障政策を担当するボルトン大統領補佐官は4日、声明を出し、「ナンセンスだ」として報道内容を否定した。

また、トランプ大統領は4日、記者団に対して、「在韓米軍の話は、現時点ではテーブルの上にはない」と述べている。

当然、北朝鮮の交渉カードに入っており、さらには中国の入れ知恵により、THAAD撤退も議論されるものと見られる。文大統領としては一部の外需を除き、経済が行き詰っており、1点突破全面展開を期待しているようだ。
 当然、THAAD撤去により中国からの制裁は終了し、北朝鮮の経済開放路線により特需が発生し、経済問題や失業問題はすべて払拭されるものと見られる。

当然、その北朝鮮のインフラ整備の大特需を潤す財源は、日本の戦後賠償補償と韓国側からの支援金が財源となり、その殆どを韓国側が吸収するものと見られる。(米朝会談で日本の拉致問題と引き換えに文大統領が入れ知恵した可能性もある)
ほかにも北朝鮮は、低賃金の北朝鮮の労働事情からして、開城工業団地のような経済特区をいくつも作り、韓国資本や中国資本を大量に受け入れ、国富を図るものと見られる。
当然、韓国側にも賃金コストが大幅に安価な北朝鮮労働者を使用することで、中国勢に負けない競争力のある製品作りが可能となり、韓国側も潤うことになる。
現在の日本も同じような構図であるが、企業が過去最大に潤っても労働者に分配せず、結果、経済成長の寄与率6割以上の国民消費が滞り、低経済成長に甘んじている。

韓国の文大統領は社会民主主義派であり、労働者に重点を置いていることから、日本と異なり、北朝鮮特需を労働者に強制的に還元させることから、内需経済が回転し、今後、高い経済成長を示すものと見られる。
韓国紙が報道しているところによると、北朝鮮は中国型ではなく、ベトナム型の経済開放路線を模倣したいとしているという。

ベトナムの経済開放路線=ドイモイ政策=具体的には、企業の自主的裁量権の拡大、農家請負制の導入のほか、外国企業の100%投資も認める外国投資法の制定など大胆な対外経済開放政策。
中国は多くの国営企業を国営企業のままアメリカに上場させ、アメリカの資本市場から資金調達して経済成長を成し遂げた。いまだ外資規制など、後手後手状態で世界の工場として君臨し続けている。ベトナムと中国は同じ共産党一党独裁政権、しかし、中国は政治的な許容範囲がなく、国民を弾圧することで維持している。ベトナムは国の利のあることはすべて受け入れる姿勢を示し、文化面の許容は広い。ベトナムと中国は犬猿の仲である。ベトナムと北朝鮮にはロシアが関与している。

以上、核・ICBM廃絶の米朝会談が、その後もスムーズに行くことが前提のお話。

米国は、米軍を130万人抱え、兵士19万人あまりを海外に派遣しているが、米太平洋軍には約6万9300人、米中央軍には4万1990人、米欧州軍には3万4520人、米アフリカ軍には9150人などを展開。軍属まで入れた場合は45万人に達するという。
日本駐留米軍は約5万人(軍属含む)とされ、沖縄だけでもその半分が駐留している。但し、横須賀を母港する第7艦隊は強化され続け2万5千人いるともされ、うち7000人あまりが駐留軍総勢5万人にカウントされている。(5万人のうち軍属は1割以上在籍し、日本が給与等全経費を負担している)

韓国駐留米軍より大幅に多い。

2018年の国防費予算は前年比10%増の6,391億ドル(約70兆円/109円/日本の一般会計予算約98兆円/うち23兆円は国債費)。
米トランプは、軍人増ではなく経済に貢献する軍装備品の近代化による軍事力の強化に注力し今年の予算を前年比10%も増加させている。
米国が「駐留米軍が日本を守ってやっているんだ」ということだけを前提にしているのならば、日本の負担は今後とも増加する。米国は、中国軍による南シナ海埋め立て軍要塞化、スリランカ・ジブチなどの中国軍基地建設開港、バヌアツ、モルディブなどにも軍港建設の動きがあり、中華思想による覇権主義の中国により尻に火が付けられている状態。
以上、
 

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[ 2018年5月 5日 ]

 

 

 

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