＜サムスンを除けば・・・＞

逆に言うと、サムスン電子を除いた１～３月期の上場企業の売上高は４０３兆３３０３億ウォンと、前年同期比２．８９％増にとどまった。営業利益は▲６．４３％減の２７兆１６０４億ウォン、純利益は▲１３．０１％減の２１兆１４５２億ウォンだった。
サムスン電子とともに半導体が絶好調のＳＫハイニックスも除けば、さらに悪化することになる。

ＫＯＳＰＩ上場企業の１～３月期の実績で純利益が前年同期比で増加した業種は、建設（９１．４９％）、電気・電子（５７．９０％）、繊維・衣服（５６．０７％）、飲食料品（４９．６８％）、サービス（３２．９０％）、医薬品（３０．０１％）、医療精密（８．４６％）、化学（４．５３％）の８業種。

一方、純利益が減少した業種は、機械（▲８５．０６％）、電気・ガス（▲７２．８４％）、非金属・鉱物（▲７１．７０％）、運輸倉庫（▲５４．４６％）、運輸装備（▲５２．２８％）、鉄鋼・金属（▲２６．２７％）、流通（▲１８．８６％）、紙・木材（▲９．４８％）、通信（▲１．２２％）の９業種だった。

上場企業の３月末の負債比率は１１０．５２％と、昨年末の１１０．０８％と比し０．４４％上昇している。
建設業は、規制をかけるほど不動産バブルが続いているが、南北融和ムードに収まる気配はない。雇用を生む内需関連であり、強い規制もかけられないのが実情。

中小・新興ベンチャーなどのＫＯＳＤＡＱでは、分析対象企業１０７７社のうち５４２社（６４．９９％）は今年１～３月期に黒字を出し、２９２社（３５．０１％）は赤字だった。

韓国のＧＤＰに占める輸出比率は約６割、外需は半導体中心に絶好調、しかし、内需は低迷し続けている。
　韓国製品の輸出がこれまで伸びてきた品質と価格のパフォーマンスは、今般の最低賃金の大幅上昇、生産効率・労働生産性の問題により失しようとしている。

これまで優位であった業種のほとんどが中国企業に取って代わられている。中国企業は膨大な内需により底力を付け、労働コストの上昇をロボットなど省力化投資により吸収し、品質レベルも上げ、国際競争力を高め続けてきた。当然、繊維など労働集約型の産業は東南アジアやバングラデシュなどに追い立てられているが、ここでも多く中国企業が進出し、本国では付加価値の高い製品に移行させてきている。
その結果、韓国企業は中国企業に食われ続けているもので、品質や生産性において、内需でコア部分を稼げる中国企業の強さを物語っている。

内需が小さい韓国企業は、為替高もあり、韓国製品の最大なる特徴がなくなりかけている。これまでことごとく日本製品を真似・パクったビジネスモデルにより大成功を納めてきたが、労働コストが日本とほぼ同じになった以上、中国品質ではなく日本品質との競争となってきている。また、半導体や電子産業においても既存技術の進化だけでは限界もある。
世界製品としてオリジナリティあるmade　in　Korea製品は、これまでいかほどあったというのだろうか。
市場の伸び率が頭打ちになり、インセンティブ販売競争が激化しているアメリカでの韓国勢の自動車販売台数にそれを見ることができるようだ。