アイコン 韓国の上場企業 営業利益過去最高・・実はサムスン除いたら

 

 

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韓国取引所によると、今年1~3月期の韓国上場企業の営業利益が過去最高を更新した。
売上高は連結基準で463兆8940ウォン(約47兆円)と、前年同期比4.83%増えた。営業利益は42兆8026億ウォンで9.96%増、当期純利益は32兆8337億ウォンで2.63%増だった。12月決算の上場企業544社の実績。
営業利益は2015年期(28兆ウォン)から4年連続で増加している。
連結基準で上場企業の76.06%(413社)が今年1~3分期の当期純利益が黒字で、最高実績の更新が続いている。売上高に対する純利益率は7.08%と、前年同期比で0.15%落ちている。

なかでもサムスン電子は今年1~3月期の営業利益が15兆6422億ウォンと、前年同期比58.03%増となった。

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<サムスンを除けば・・・>

逆に言うと、サムスン電子を除いた1~3月期の上場企業の売上高は403兆3303億ウォンと、前年同期比2.89%増にとどまった。営業利益は▲6.43%減の27兆1604億ウォン、純利益は▲13.01%減の21兆1452億ウォンだった。
サムスン電子とともに半導体が絶好調のSKハイニックスも除けば、さらに悪化することになる。

KOSPI上場企業の1~3月期の実績で純利益が前年同期比で増加した業種は、建設(91.49%)、電気・電子(57.90%)、繊維・衣服(56.07%)、飲食料品(49.68%)、サービス(32.90%)、医薬品(30.01%)、医療精密(8.46%)、化学(4.53%)の8業種。

一方、純利益が減少した業種は、機械(▲85.06%)、電気・ガス(▲72.84%)、非金属・鉱物(▲71.70%)、運輸倉庫(▲54.46%)、運輸装備(▲52.28%)、鉄鋼・金属(▲26.27%)、流通(▲18.86%)、紙・木材(▲9.48%)、通信(▲1.22%)の9業種だった。

上場企業の3月末の負債比率は110.52%と、昨年末の110.08%と比し0.44%上昇している。
建設業は、規制をかけるほど不動産バブルが続いているが、南北融和ムードに収まる気配はない。雇用を生む内需関連であり、強い規制もかけられないのが実情。

中小・新興ベンチャーなどのKOSDAQでは、分析対象企業1077社のうち542社(64.99%)は今年1~3月期に黒字を出し、292社(35.01%)は赤字だった。

韓国のGDPに占める輸出比率は約6割、外需は半導体中心に絶好調、しかし、内需は低迷し続けている。
 韓国製品の輸出がこれまで伸びてきた品質と価格のパフォーマンスは、今般の最低賃金の大幅上昇、生産効率・労働生産性の問題により失しようとしている。

これまで優位であった業種のほとんどが中国企業に取って代わられている。中国企業は膨大な内需により底力を付け、労働コストの上昇をロボットなど省力化投資により吸収し、品質レベルも上げ、国際競争力を高め続けてきた。当然、繊維など労働集約型の産業は東南アジアやバングラデシュなどに追い立てられているが、ここでも多く中国企業が進出し、本国では付加価値の高い製品に移行させてきている。
その結果、韓国企業は中国企業に食われ続けているもので、品質や生産性において、内需でコア部分を稼げる中国企業の強さを物語っている。

内需が小さい韓国企業は、為替高もあり、韓国製品の最大なる特徴がなくなりかけている。これまでことごとく日本製品を真似・パクったビジネスモデルにより大成功を納めてきたが、労働コストが日本とほぼ同じになった以上、中国品質ではなく日本品質との競争となってきている。また、半導体や電子産業においても既存技術の進化だけでは限界もある。
世界製品としてオリジナリティあるmade in Korea製品は、これまでいかほどあったというのだろうか。
市場の伸び率が頭打ちになり、インセンティブ販売競争が激化しているアメリカでの韓国勢の自動車販売台数にそれを見ることができるようだ。


 

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[ 2018年5月18日 ]

 

 

 

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