アイコン 韓国経済 1~3月 上場企業の純利益が急減

 

 

何事も悲観も楽観も人の10倍も誇張して伝える韓国、その韓国では、今年に入り、半導体を除く韓国の輸出大企業の収益が急激に低下していると悲観的な報道を次のように掲載している。
韓国経済の成長エンジンとして役割を果たしてきた大企業の競争力低下が本格化する兆しを見せている。
大企業の業績不振により、高賃金で良質の雇用は減少する可能性が高い。業種別で雇用を多く創出する産業よりも、雇用効果が低い産業で収益が高かったことも特徴となっている。
業種別では、雇用を多く創出する産業よりも、半導体や電気・ガスのように雇用効果が低い産業で収益が高かったことも特徴となっている。

このうち、純利益は減じたものの営業利益が最も多かったのは、電気・ガスの66.4%増の15兆9404億ウォン(約1兆6300億円)となっている。
(電気・ガスの営業利益は、燃料費高騰を受け、販売価格が高騰したものの、安価なストック分を利用したことによる利益かは不明。)
以上、

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社会主義政権の文政権は、最重要課題である雇用策にとって頭の痛いデータ。所得拡大により内需拡大を目指した政策であるが、16.4%という脅威の最低賃金の上昇、労働シェアを目的にしたのか労働時間短縮、非正規雇用の正規職化などをかってきている。
しかし、ロウソク民心の青年の失業率は、1月は12月訪中の文大統領の成果報道を受けた中国による規制緩和(実質緩和はなかった)見通しにより大幅に減少したものの、緩和がなかったことにより2月には増加に転じている。
10月8.7%、11月9.4%、12月9.3%、最低賃金が急騰した18年1月8.6%、2月9.6%、3月11.6%、4月10.7%と推移しており、昨年の推移を大幅に上回っている。青年失業率は食いつなぎの短期バイト人や就職を諦めた人などを入れれば、その数値は倍増する。

韓国政府は、雇用者側に、最低賃金増による雇用対策費として3000億円を補助金を用意している。最低賃金は来年も同程度上げる準備をしているが、雇用不安が足を引っ張ることになる。補助金狙いは中小企業だろうが、受注が減ればなんともしようがない。
ロッソク民心の一派である学生たちは、日々短時間労働のバイトによる報酬より、3食必要となる飲食費用が最低賃金増で値上がりして、逆に生活が困窮しているという。

中国からは制裁を受け・北朝鮮からは弄ばれ外患内憂状態。米国では自動車市場が頭打ちになりインセンティブ販売が激化、コストパフォーマンスがなくなった韓国車は売れなくなっている。
トヨタの18年3月期の米国での利益は、販売台数はそこそこあったもののこうしたことや為替高もあり急減している。
韓国の問題は、米朝会談がうまくいけば、北朝鮮特需という神風が吹き、雇用も経済も急転する。そのためにも文政権は、北から何を言われようと「金正恩様はすごい」と褒めちぎり続けるしかない。

 

1~3月 韓国の業種別純利益
 
前年同期比
機械
-85.0%
電気ガス
-72.8%
非金属鉱物
-71.7%
運輸・倉庫
-54.4%
輸送機・設備
-52.2%
鉄鋼・金属
-26.2%
流通
-18.8%
紙・木材
-9.4%
通信
-1.2%
・上場企業、赤字ではない。
 


 

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[ 2018年5月21日 ]

 

 

 

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