社会主義政権の文政権は、最重要課題である雇用策にとって頭の痛いデータ。所得拡大により内需拡大を目指した政策であるが、１６．４％という脅威の最低賃金の上昇、労働シェアを目的にしたのか労働時間短縮、非正規雇用の正規職化などをかってきている。
しかし、ロウソク民心の青年の失業率は、１月は１２月訪中の文大統領の成果報道を受けた中国による規制緩和（実質緩和はなかった）見通しにより大幅に減少したものの、緩和がなかったことにより２月には増加に転じている。
１０月８．７％、１１月９．４％、１２月９．３％、最低賃金が急騰した１８年１月８．６％、２月９．６％、３月１１．６％、４月１０．７％と推移しており、昨年の推移を大幅に上回っている。青年失業率は食いつなぎの短期バイト人や就職を諦めた人などを入れれば、その数値は倍増する。

韓国政府は、雇用者側に、最低賃金増による雇用対策費として３０００億円を補助金を用意している。最低賃金は来年も同程度上げる準備をしているが、雇用不安が足を引っ張ることになる。補助金狙いは中小企業だろうが、受注が減ればなんともしようがない。
ロッソク民心の一派である学生たちは、日々短時間労働のバイトによる報酬より、３食必要となる飲食費用が最低賃金増で値上がりして、逆に生活が困窮しているという。

中国からは制裁を受け・北朝鮮からは弄ばれ外患内憂状態。米国では自動車市場が頭打ちになりインセンティブ販売が激化、コストパフォーマンスがなくなった韓国車は売れなくなっている。
トヨタの１８年３月期の米国での利益は、販売台数はそこそこあったもののこうしたことや為替高もあり急減している。
韓国の問題は、米朝会談がうまくいけば、北朝鮮特需という神風が吹き、雇用も経済も急転する。そのためにも文政権は、北から何を言われようと「金正恩様はすごい」と褒めちぎり続けるしかない。