アイコン 米トランプ 輸入車に25%関税検討へ 韓国現代への影響甚大か

 

 

米トランプは11月の中間選挙に向け、なりふり構わぬ政策を矢継ぎ早に打ち出している。
米トランプの指示を受けた商務省は23日、通商拡大法232条に基づき、輸入車などが自国の自動車産業に損害を与え、国の安全保障を損なうおそれがないか調査を始めた。損なっていると判断した場合は、輸入車や輸入部品に対して、最高で25%の高い関税を検討していると米メディアは報じている。

仮に発動されれば、日本をはじめとする貿易相手国やアメリカ国内の輸入車販売店など国内外から大きな反発が予想される。

トランプは、これまでに安全保障への脅威があるとして、同盟国で唯一日本を含めた輸出国を対象に、輸入される鉄鋼製品などに25%の高い関税を課す輸入制限措置を発動している。

通商政策の当局者の間では、トランプ大統領が新たな関税の交渉カードをちらつかせながら、自動車市場の開放やアメリカへの輸入量の削減を各国に強く要求するものと警戒感が強まっている。

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以上、
自動車では、日本はEUと共同歩調をとるべきだろう。日本は米国車に対して関税0の措置をとっている。SUBARUは米インディアナ工場を2016年の39万台から2018年に43万台体制に増加させる計画を発表していた。
ただ、トヨタ・スバル・マツダは自動車部品輸出が影響を受ける可能性が高い。

<発動された場合、韓国への影響甚大>
韓国の現代・起亜グループは米国へ約70万台(米国での両社合計の生産年産キャパは60万台)を韓国から輸出しており、関税しだいでは大打撃を受ける。
メキシコに起亜が年産キャパ30~40万台の新工場を2016年9月に完成させており、NAFTAしだいでは、メキシコからの輸出を増加させるものと見られる。
しかし、現代自動車の世界最大の蔚山工場(年産キャパ160万台)の稼働率が大幅に悪化することにつながる。労組支援の韓国文政権に労使問題・失業率問題が浮上することになる。

昨年から韓国勢の販売台数が落ちているのは、韓国内でのリコール隠し問題、米市場の販売台数が頭打ちとなり各メーカーがインセンティブ販売を強化、両社のコスパが剥離し、厳しい販売環境にあることによるもの。また、SUV全盛の米市場にあり、人気のSUVを持っていないことも影響している。

 

現代+起亜(現代グループ)の米国販売推移
 
現代
起亜
現代G合計
 
台数
前年比
台数
前年比
台数
前年比
2013年
720,783
 
535,179
 
1,255,962
 
2014年
725,718
0.7%
580,234
8.4%
1,305,952
4.0%
2015年
761,710
5.0%
625,818
7.9%
1,387,528
6.2%
2016年
775,005
1.7%
647,598
3.5%
1,422,603
2.5%
2017年
685,555
-11.5%
589,668
-8.9%
1,275,223
-10.4%
2018,1~4
204,940
-11.6%
177,530
-2.0%
382,470
-7.4%

 

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[ 2018年5月24日 ]

 

 

 

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