以上、
自動車では、日本はＥＵと共同歩調をとるべきだろう。日本は米国車に対して関税０の措置をとっている。ＳＵＢＡＲＵは米インディアナ工場を２０１６年の３９万台から２０１８年に４３万台体制に増加させる計画を発表していた。
ただ、トヨタ・スバル・マツダは自動車部品輸出が影響を受ける可能性が高い。

＜発動された場合、韓国への影響甚大＞
韓国の現代・起亜グループは米国へ約７０万台（米国での両社合計の生産年産キャパは６０万台）を韓国から輸出しており、関税しだいでは大打撃を受ける。
メキシコに起亜が年産キャパ３０～４０万台の新工場を２０１６年９月に完成させており、ＮＡＦＴＡしだいでは、メキシコからの輸出を増加させるものと見られる。
しかし、現代自動車の世界最大の蔚山工場（年産キャパ１６０万台）の稼働率が大幅に悪化することにつながる。労組支援の韓国文政権に労使問題・失業率問題が浮上することになる。

昨年から韓国勢の販売台数が落ちているのは、韓国内でのリコール隠し問題、米市場の販売台数が頭打ちとなり各メーカーがインセンティブ販売を強化、両社のコスパが剥離し、厳しい販売環境にあることによるもの。また、ＳＵＶ全盛の米市場にあり、人気のＳＵＶを持っていないことも影響している。