日本企業はセクハラ対策消極的／ロイター調査 セクハラは罪ではない大臣
セクハラは罪ではないと堂々と大臣が発言できるすばらしい国・日本。
ロイター通信が、セクハラや性暴力を告発する動きが国内外で広がる中、日本企業を対象にアンケート調査を行ったところ、この１年間にセクハラへの対策を強化していないと答えた企業が８割に上ることがわかった。
このアンケート調査は、今月９日から２１日にかけて、日本国内の資本金１０億円以上の中堅企業や大企業合わせて５４１社を対象に行ったもので、２３２社から回答を得た。
それによると、この１年間で、セクハラに対する社内の意識に何らかの変化があったとする企業の割合は４６％に上ったという。
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ロイター通信は、セクハラや性暴力を告発する「＃ＭｅＴｏｏ」の動きが世界的に広がっていることや、財務省の福田前事務次官のセクハラ問題などを受けて、問題意識が高まっていると指摘している。
一方で、この１年間にセクハラ対策を強化した企業は２２％にとどまり、特に強化していないと答えた企業が７８％に上った。
さらに、７７％の企業が、今後、対策の強化を検討する予定はないと答えたという。
ロイター通信は、多くの企業は、セクハラ被害を訴えやすい環境づくりなどをしてこなかったとする専門家の声を伝えながら、日本は、ほかの先進国と比べ、男女平等という点で大きく遅れ、職場での男女格差が顕著だと指摘している。
以上、
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[ 2018年5月25日 ]
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