アイコン 米中貿易戦争 米国が中国製品に500億ドル追加関税表明 中国は報復宣言 経過

 

 

米トランプ政権は15日、中国に対して500億ドル(約5兆5300億円)相当の中国製品に対する追加関税を発表した。世界の2大経済大国が貿易戦争に突入する恐れが強まった。

ホワイトハウスは声明で、「産業上重要な技術を含む500億ドル相当の製品に対して25%の関税を課す」と表明した。

 米中の通商当局者は何週間にもわたって厳しい交渉を続けてきた。

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<これまでの経過>
3月22日、
米トランプは通商拡大法232条による鉄鋼・アルミの輸入に関して制裁関税を23日から発動し実施すると発表した。(日本を除く同盟国は3月22日時点では猶予されたり、除外された)

3月22日、
米国は中国に対して、232条以外に、通商法301条の知的財産権侵害により中国産の輸入品に対して500億ドルの関税制裁を発動すると表明し、リストを公表した。実施日は産業界と調整後とした。

3月23日、
中国はこれに対して、232条については同額相当を報復すると表明し、23日に実行に移した。豚肉や果物、ワインなど計30億ドル相当。
301条については、もしも発動した場合は、同額の米製品に25%を追加関税すると表明した。

4月5日、
中国は301条500億ドル報復リストを公表した。大豆やトウモロコシなどの農作物、自動車や航空機などの輸送機器、ウイスキーやたばこなどの嗜好品と幅広い品目。

5月19日、
米中交渉により、中国が米製品輸入を大幅に増加させることで301条制裁については保留で合意した。

5月29日、
米トランプは19日の合意を破棄し、改めて6月15日に発動するかどうかを発表すると表明した。
(トランプは、北朝鮮との12日の会談を中止すると発表した。一方で、北朝鮮の態度豹変は中国が入れ知恵したからだとして中国に激怒、301条合意を破棄した)

その後、ロス商務長官が訪中し、中国側が700億ドル分の米産品の輸入拡大を図ると表明した。

6月15日、
トランプ政権は、中国に対して301条により、中国からの輸入品に対して500億ドル分に追加関税を課すと表明(=発動)した。
ただし、実施は、第1段として3.4億ドル分を7月6日から、第2弾の1.6億ドル分は期日調整後としている。

<米国の中国に対する関税制裁>6月15日のリスト
第1弾として7月6日に340億ドル分に関税を発動する対象は、産業ロボットや電子部品などハイテク製品を中心に818品目。

第2段(発動日はその後検討)の160億ドル分の対象は、化学品や光ファイバーなど、中国が巨額の補助金を拠出する分野に絞った。

1段と2段での制裁品目は、約1,100品目(4月時点では約1,300品目に課すとしていたが、産業界などの反対があり約200品目除外)。

<中国の報復関税制裁>6月15日
一方、中国商務省は15日夜、「すぐに同じ規模、同じ強さの追加関税措置を出す」との声明を発表した。
4月に公表した米国産の大豆、牛肉、航空機、自動車など106品目・500億ドル(約5兆5千億円)相当の商品に25%の関税を上乗せする報復案が軸になる。
中国側が、これまでのロス商務長官との協議で、米側に伝えていた米国産品700億ドルの輸入拡大策も白紙に戻すとしている。

軍事企業でもあるボーイング社は、中国の航空会社から大量の予約を受けており大打撃を受ける(対抗のエアバスは大喜びすることになる)。

さらに、中国が米国に対して報復すれば、トランプはヒステリーを起こし、制裁合戦に発展する。前回も5月19日の合意までは、1500億ドルまで増加していた(品目では1000億ドルまで)。

以上、

<すべてが中間選挙勝利のために>
米トランプは、自らの思うままに政権を運営したいため、11月6日の中間選挙で勝利することを第一義に政策を進めている。すでに各州では予備選挙も開始されている。
当然、米朝首脳会談も共和党が勝利するように仕組んだものであり、貿易戦争も該当する米国の産業界も労働界も大喜び、共和党勝利に結びつくことから実施しているもの。

トランプは、共和党が両院で負けた場合、何もできなくなリ、レイムダック状態に陥ることから、絶対負けられない選挙となっている。

米国憲法は、暴政の大統領の出現を予期し、2年に1回、国会(連邦議会)議員選挙が行われることになっている。

人種差別・人権問題・女グセを別にすれば、トランプは、所得税減税など米国民を味方に引き付ける人気取りの経済政策を続けており、共和党が勝利する可能性もある。

一方で、CNNなど大手メディアはフェイクニュース社だとツイッターでタタキ続け、今になっても、オバマ批判、クリントン批判を繰り広げ、さらにツイッター掲載頻度も増している。

トランプは、著名な俳優ロバート・デニーロからTV放映もされている公の席で「トランプはクソ野郎だ」と罵られ、ツイッターで応酬合戦を展開している。

<中国は共和党地盤を揺さぶる報復策>
中国の報復は、共和党地盤の農村地帯を直撃する農畜産品を中心としている。
また、遅れて米国から232条制裁を受けた欧州=EUも米農産物中心に報復することを加盟28ヶ国から承認を得たことから、7月から最大28億ユーロ分を報復する。

こうした米中の貿易戦争で、中国によるブラジル産大豆の買占めが進行し高騰、中国国内では5月、GMやフォード車が不買運動にさらされ、販売不振に陥っている。
もう戦争はすでに始まっている。

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[ 2018年6月16日 ]

 

 

 

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