前回の制裁表明で、すでに中国がブラジル産大豆を大量に買い付け高騰、米国産大豆は下落したものの、ブラジル産が高騰したことから欧州勢の買いが入り、値を戻していた。ただ、長期的に見れば、アルゼンチン産大豆の昨年の凶作も今年は回復すると見られ、米国産大豆相場は下落するものと見られる。
大豆の生産量は１．５億トンの米国、１億トンのブラジル、６千万トンのアルゼンチンが３傑、輸出量はブラジル、アメリカ、アルゼンチン(消費も大きく今年は輸入)の順となっている。

米政権は、中国からの輸入品に幅広く追加関税をかける措置の詳細を１５日に発表するという。
中国は報復を辞さない構えで、通商問題をめぐる米中両国の対立が激化するのは必至。
米政権は４月、通商法３０１条に基づいて約１３００品目、計５００億ドル（約５兆５千億円）相当の中国製品に２５％の追加関税を課す措置の原案を発表した。

交渉は、一度和解合意したが、米トランプが、中国が北朝鮮に(核完全廃棄交渉について)対して入れ知恵していると非難し、５月末、合意を反故にし、今月１５日までに制裁するかどうか判断すると表明していた。
　この間、米国はロス商務長官が中国との交渉に当たっていた。

　その後、米中両政府は閣僚協議を進めてきたが、今月上旬の第３回会合後は「次回日程が決まっていなかった」（米メディア）。

　関税対象の製品リストの原案には、航空機や自動車などが盛り込まれていたが、「よりハイテク製品に的を絞った措置になる」（ロイター）との見方も出ている。

　ただ、実際の関税の発動日は、翌週以降に遅れる可能性もあるという。

　米メーカー製のiPhoneやDELLなどの電子製品、米ナイキも含む世界的ブランドシューズのほとんどを中国で生産している(受注は台湾勢でEMSメーカーやファンドリーメーカー)。

米トランプの気分を損ねた場合、トランプから何をされるかわからない。
独裁者ぶりは金正恩とまったく同じだが、金正恩より気が非常に短い。
７月から、日本はしたくない、対米黒字減らしの日米通商交渉が始まる。