アイコン 米中貿易戦争 米、貿易制裁発動決定か 中国も報復へ 額がエスカレートする可能性

 

 

ロイター通信など米メディアは一斉に、トランプ氏が14日、通商分野の政権幹部を集めた会議を開き、対中制裁を発動することを決めたと伝えた。
中国政府との閣僚級の通商協議を担当したムニューシン財務長官は、制裁措置の発動に反対したが、政権内で反対論は広がらなかったという
中国は報復を辞さない構えで、通商問題をめぐる米中両国の対立が激化するのは必至となった。
今回の中国関税制裁は、301条の知的財産権侵害に対するもので、これまでに中国は米国産品を700億ドル分増加させると表明していた。すでにこの間、中国は自動車の輸入関税をこれまでの25%から15%に下げている。

根底にあるのは、米国の貿易赤字問題、中国の対米黒字額3,600億ドルを、米国は2,000億ドルまで減らせとトランプが表明している。

前回は、米国が関税制裁するならば、中国も報復関税を課すと言明、それに対して米国は倍の制裁関税を課すと表明、それに対しても中国は報復するとして、米中とも制裁品目を列挙していた。
米国の500億ドル制裁では制裁品目からして米国民の消費には直接的な影響は出ないが、10億ドルともなれば米国民の消費にも直接影響してくる。また、中国の報復制裁では、農産物をターゲットにしており、大豆や豚肉類など農業生産が直接影響を受ける。
米国のGDPに占める消費割合は約7割と高く、消費に影響が出れば、減税などで消費を押し上げているトランプ景気に陰りが生じることになる。それでなくても原油価格の高騰に頭を痛めていたトランプでもある。

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前回の制裁表明で、すでに中国がブラジル産大豆を大量に買い付け高騰、米国産大豆は下落したものの、ブラジル産が高騰したことから欧州勢の買いが入り、値を戻していた。ただ、長期的に見れば、アルゼンチン産大豆の昨年の凶作も今年は回復すると見られ、米国産大豆相場は下落するものと見られる。
大豆の生産量は1.5億トンの米国、1億トンのブラジル、6千万トンのアルゼンチンが3傑、輸出量はブラジル、アメリカ、アルゼンチン(消費も大きく今年は輸入)の順となっている。

米政権は、中国からの輸入品に幅広く追加関税をかける措置の詳細を15日に発表するという。
中国は報復を辞さない構えで、通商問題をめぐる米中両国の対立が激化するのは必至。
米政権は4月、通商法301条に基づいて約1300品目、計500億ドル(約5兆5千億円)相当の中国製品に25%の追加関税を課す措置の原案を発表した。

交渉は、一度和解合意したが、米トランプが、中国が北朝鮮に(核完全廃棄交渉について)対して入れ知恵していると非難し、5月末、合意を反故にし、今月15日までに制裁するかどうか判断すると表明していた。
 この間、米国はロス商務長官が中国との交渉に当たっていた。

 その後、米中両政府は閣僚協議を進めてきたが、今月上旬の第3回会合後は「次回日程が決まっていなかった」(米メディア)。

 関税対象の製品リストの原案には、航空機や自動車などが盛り込まれていたが、「よりハイテク製品に的を絞った措置になる」(ロイター)との見方も出ている。

 ただ、実際の関税の発動日は、翌週以降に遅れる可能性もあるという。

 米メーカー製のiPhoneやDELLなどの電子製品、米ナイキも含む世界的ブランドシューズのほとんどを中国で生産している(受注は台湾勢でEMSメーカーやファンドリーメーカー)。

米トランプの気分を損ねた場合、トランプから何をされるかわからない。
独裁者ぶりは金正恩とまったく同じだが、金正恩より気が非常に短い。
7月から、日本はしたくない、対米黒字減らしの日米通商交渉が始まる。

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[ 2018年6月15日 ]

 

 

 

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