トランプ大統領は先ごろ、イラン核合意からの米国の撤退を決め、国際社会に大きな衝撃を与えたばかり。
一方、金委員長もこれまで数多くの人権侵害を犯している。
それ以外にも、交渉そのものが結実するかどうかの問題もある。
非核化のプロセスはリスクを伴い、複雑かつ長期にわたることに変わりはない。また、肝心の膨大な費用がかかる核廃棄の費用を米国は払わないとトランプ大統領は支払わないと表明しており、具体的にどこが負担するかの問題も抱えている。

ノーベル賞に詳しい歴史家のアスル・スベーン氏は、金氏とトランプ氏の受賞について語るのは「時期尚早」だと述べる。「だが、（両者の合意）が朝鮮半島の非核化につながるのであれば、彼らに賞を授与しないことは極めて困難になるだろう」ともしている。
米朝首脳会談前の時点で、韓国の文在寅大統領や米国のジミー・カーター元大統領、英国のボリス・ジョンソン外相らは、ノーベル平和賞に値する人物としてトランプ大統領の名前をすでに挙げている。
以上、

ノーベル平和賞もショーであり、米朝劇場の延長線上で両人と南北会談を実現させ、米朝会談のお膳立てをした文大統領の計３人は受賞する可能性が高いと見られている。
ただ、現在の合意書面だけでは受賞は難しく、今後、核廃棄に向け、どこの誰が主導権を持つのか、国連機関IAEAなのか、アメリカなのか、廃棄方法は、その費用負担は、どうするのかなど問題も山積している。そうしたことが解決し、北朝鮮内で実務的に取り掛かるにもまだかなりの時間がかかる。
現状把握：核関係全施設＋全部の核爆弾など、
廃棄スケジュール作成：核関係全施設の廃棄など
核廃棄の実行

以上が北朝鮮の合意の上決定すれば、受賞の可能性は高くなるだろう。

１２日に合意されていない全弾頭ミサイルとランチャー・発射システムの完全廃棄など
米本土へ直接的に脅威になるICBMは別だとしても、日本が要求する弾頭ミサイルの完全廃棄は、日本軍が米国から弾頭ミサイルや巡航ミサイルを購入することから、北朝鮮だけが完全廃棄することは認めないだろう。また、韓国軍も弾頭ミサイルや巡航ミサイル・通信網・電力網破壊の電磁爆弾など所有し、北朝鮮だけがペンシルミサイルだけにされることは拒否するだろう。

受賞タイミングを完全核廃棄まで待てば、トランプ大統領も文大統領も時間的にもうその席にはいない。
秋の授賞式までにどこまで具体的に進捗するかが受賞の鍵となろうか。
急がなくても来年もあり、再来年もある。現役から退いても生きている限りその受賞の可能性はある。

＜ノーベル平和賞選定システム＞
ノーベル平和賞は、ノルウェー国会が受賞者選定委員会のメンバー５人を任命して委員会により受賞者が決定される。
選定の基準は、創設者のノーベルが遺言で、平和賞を「国家間の友好関係、軍備の削減・廃止、及び平和会議の開催・推進のために最大・最善の貢献をした人物・団体」に授与すべしとしている。

＜ノーベル平和賞はノルウェー政府の利も大きく影響する＞
NATO加盟国でロシアと長い国境を接するノルウェー政府は、ロシアの脅威に対応するため、６月に入り、駐留米軍４００人(海兵隊)増派で米側と合意した。これまでの駐留米軍部隊は臨時的に３００人であり、５年間の期限付きながら合計７００人体制となる。
こうしたノルウェー政府の要請を受け入れた米トランプ政権であり、選定委員会がトランプ氏らを今秋のノーベル賞受賞者に決定する確率は非常に高いと見られる。

トランプ氏が、もしも受賞できなかった場合、気分を非常に悪くして、７００人の派遣部隊にはお金がかかるとして、駐留米軍費用全額をノルウェー政府に支払わせるか、ノルウェーから全軍を撤退させる可能性が高い。
ならば、国あってのノルウェー政府は、歴史上類を見ない北朝鮮の核完全廃棄の合意を前、ノーベルの意にも沿い、ノーベル賞をトランプ氏に授与することに何のためらいはずだ。