アイコン ハゲタカ支配になった米ゼロックス アジア進出と 富士フイルムとハゲタカの戦い

 

 

米ゼロックスは25日、富士フイルムHDとのアジア太平洋地域での協力関係を解消し、両社の合弁会社、富士ゼロックスが担ってきた同地域での事務機器販売に単独で参入する方針を表明した。
米ゼロックスは、富士フイルムが買収することで合意に達していたが、その後、ハゲタカが米ゼロックスを乗っ取って合意解消、怒った富士フイルムは、ゼロックス新経営陣による買収計画の破棄は契約違反だとして、10億ドルの損害賠償請求訴訟を米ニューヨーク州の裁判所に提訴した。

これに対し米ゼロックスは25日、ビセンティン最高経営責任者(CEO/元ハゲタカのアイカーンの顧問)が、富士フイルムHDの古森重隆会長に宛てた書簡を公開した。
書簡は古森氏が、米ゼロックスは富士ゼロックスの製品供給に依存しており、「統合で勝ち抜いていくしかない」と述べたことに反論。他社から製品調達を始めるほか、2021年に期限が切れる富士ゼロックスとの技術契約を更新せず、アジア太平洋市場で「ゼロックス」の名称を独占使用する方針も示した。

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富士フイルムHDは、提訴を通じ買収計画を前進させる狙いがあるとみられる。これに対し、米ゼロックスは書簡で「ゼロックスが歩み寄るという期待は妄想だ」と反発している。
以上、

株主のカール・アイカーン率いるハゲタカファンドは単に儲けたくて、富士フイルムの買収価格を吊り上げることを目的に、取締役たち辞めさせ、合意を破棄させたもの。

世の中、ペーパーレス化は今後とも進み、米ゼロックスに経営才覚もなく、アジア太平洋域に営業網を構築するだけでも巨額を要し、財務内容をさらに悪化させること必至、富士フイルムのサプライチェーンからの部品調達をしなければ、品質面でもトラブルが続発し対応できないだろう。
富士ゼロックスが構築した信用は、ハゲタカが思うような単純なものではない。
ハゲタカに踊らされる米ゼロックスの顛末を見届けたい。決着までに数年、2021年まで持つだろうか。
 普通の会社を経営コンサルが経営して成功したためしがない。アイカーンは米ゼロックスの資産を売却させ、投資額を回収しようとしているのかもしれない。

 

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[ 2018年6月26日 ]

 

 

 

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