アイコン ザ・アメリカのハーレー海外に工場設置へ 欧州の報復関税に対応 トランプ激怒か

 

 

アメリカを象徴するハーレー・ダビッドソンは25日、欧州向けの二輪車製造を米国から外国に移す方針を明らかにした。

6月1日からの米国は欧州産の鉄鋼とアルミニウムに対して安全保障上の232条の屁理屈を付け、輸入制裁の25%関税を賦課した。これに対抗しての報復で欧州連合(EU)は6月23日、米国からの二輪車の輸入関税を25%賦課したことによるもの。

米トランプが自国産業保護のために実施した鉄鋼輸入制限が製造業の海外流出を招き、裏目に出た格好だが、こうした欧州の報復措置に米トランプはヒステリーを爆発させ、欧州からの輸入自動車に対して20%関税をかけると脅迫している。

ハーレーは、欧州の高関税を回避するため、9ヶ月~1年半かけて外国の工場での生産態勢を拡大する。(外国としているのは、EUと自由貿易協定を締結している国の可能性もある)

米国から欧州に輸出するハーレーの二輪車の関税は6%から31%に上昇し、負担額は1台当たり平均で約2200ドル(約24万円)増加するという。

ハーレーは「外国生産を増やすのは望んでいることではないが、欧州事業を維持するためだ」と説明している。

トランプ氏はツイッターで「全ての企業の中でハーレー・ダビッドソンが最初に白旗を振るとは驚きだ。同社のために最大の努力をしてきたが、最終的に欧州への販売で同社は関税を支払わないことになる」と述べ、「税金はハーレーの言い訳にすぎない」と批判した。

トランプのツイッター(日本時間26日06時50分ころ)
Surprised that Harley-Davidson, of all companies, would be the first to wave the White Flag. I fought hard for them and ultimately they will not pay tariffs selling into the E.U., which has hurt us badly on trade, down $151 Billion. Taxes just a Harley excuse - be patient!

以上、

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ハーレーの海外での工場建設決定に、トランプの顔や頭は真っ赤に湯で繰りかえっているものと見られ、欧州産自動車に対して、関税を賦課するのは決定的になったと見られる。トランプはゲームにはまりすぎ、ゲーム依存症に陥り、EU28ヶ国とも、中国とも、メキシコとも、カナダとも、インドともおっぱじめ、戦線拡大。すでにゲームを通り越し、単なる独裁者の横暴になりつつある。

米トランプは万が一、次期も大統領になったとしてもあと6年半、短ければ2年半、企業は永遠を宗としており、生き残りをかけ、米トランプに踊らされ、市場を失うことはできない。欧州にはブカッテイやBMWなど競合する大型バイクメーカーがある。

米トランプの制裁関税は、アメリカ経済に徐々に、結果、深刻な影響を与えることになる。流通は今や完全にグローバル化しており、中国が世界の工場として君臨し、中国製品なくして成り立たなくなってきている。しかも、その中には、米進出企業や米企業による生産委託で、中国での生産物やEMSやファンドリーメーカーが中国で生産したものが、多く含まれている。

6月15日、米トランプの中国に対する500億ドル制裁発動、同日、中国報復発動⇒19日米の中国制裁エスカレート2000億ドルの警告、しかし、習主席も収拾に乗り出す気配はなく、500億ドルのうち第一弾の340億ドル制裁の7月6日、そのまま突入する公算が高くなっている。

(中国側はロス商務長官との6月5日の交渉で、米からの輸入を700億ドル拡大すると表明していたが、米側の発動で白紙となった。また自動車関税はこれまで25%だったが15%に下げている。しかし、米国からの輸入は25%に戻した。独ベンツ(ダイムラー)は米国産を中国へ輸出しており、大打撃を受けるとして株価が大幅安になっている)

皮肉にも米国企業は、7月6日からの米制裁関税を前に中国からの輸入を急拡大させている。

金魚の糞のように100%アメリカとともにある日本はせいぜいWTOに提訴(審判が下るのは2年先)することぐらいしかできない。7月からは米国様主導による日米通商交渉が始まる。
いつまで経ってもNOと言えないNIPPONではなく、NOと言わない今のNIPPONが正解だろうか。詳細は石原慎太郎に聞いてや・・・。

中国の報復:シカゴの大豆相場は急落、ブラジルは中国買い付けで高騰
↓ シカゴ大豆相場

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[ 2018年6月26日 ]

 

 

 

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