アイコン 米貿易戦争 同盟国への関税制裁反対60%、保護主義優先25%だけ

 

 

米トランプは、CNNはフェイクニュース社の筆頭だとしている。
米トランプは、貿易に仲良し(同盟)もくそ(敵)もないと述べている。

トランプ政権が打ち出す輸入制限措置の問題で、米国民の60%が米国の親密な同盟国に対しては自国産業保護のための追加関税などを課すより友好関係の維持が好ましいと判断していることが最新世論調査結果で24日までにわかった。

追加関税や自国産業の保護を優先事項としたのは25%だった。
今回調査はCNNの委託を受けた米世論調査企業「SSRS」が実施した。

トランプ大統領の外交政策の支持率は39%で、今年5月以来、下落する傾向を示している。対外貿易政策やトランプ氏の全般的な支持率も同様となっている。

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調査結果によると、米国民の3分の2は外国の指導者はトランプに敬意を示していないと判断。ただ、カナダで先に開かれた主要国7ヶ国首脳会議(G7サミット)でトランプ氏との間の対立が表面化したトルドー・カナダ首相に対する米国民の人気は高く、好感を抱くとしたのは49%でトランプの40%を上回っている。

一方で、トランプの経済政策に対する評価は高く、66%が現在の経済情勢は良好と回答。今後1年は好調を維持するとしたのが59%だった。
(これは所得税と法人税の大幅減税、公共投資、軍事予算の拡大等による好景気が続いていることを反映している)
今回の調査は、全米で無作為に選んだ成人1012人を対象に固定電話もしくは携帯電話を通じて意見を聴取した。
以上、CNN参照
 

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[ 2018年6月25日 ]

 

 

 

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