来月２日の発表を前に、民間のシンクタンクなど１５社の予測がまとまった。
この中で、景気の現状について「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値は、大企業の製造業でプラス２０から２３ポイントと、１５社すべてが前回のプラス２４ポイントから２期連続で悪化すると予想している。
背景には、米トランプ政権による保護主義的な政策をきっかけとした世界的な貿易摩擦への懸念や輸出の伸びが鈍っていることが挙げられている。

一方、大企業の非製造業はプラス２１から２４ポイントと、前回のプラス２３ポイントからほぼ横ばいという予想が多くなっている。

米トランプの貿易戦争の影響や深刻化する人手不足など、企業の経営環境は予断を許さない状況が続いているだけに、今回の短観の景気判断が注目される。
以上、報道参照

＜貿易戦争は破局に向かう＞
＜貿易収支と貿易戦争＞
２０１７年通期の中国の対米貿易は輸出が前年比１２％増の４,２９７億ドル、輸入が同１５％増の１,５３９億ドル、貿易収支は１０％増の２,７５８億ドルの黒字。

２０１８年１～３月、中国の対米輸出は前年同期比１５％増の９９９億ドル（約10兆７千億円）、輸入は同９％増の４１６億ドル、貿易収支は同１９％増の５８２億ドルの黒字。さらに対米黒字が急拡大している。

米国の中国製品の輸入増は、米景気が好調の証でもある。
それは安価であることが第一義であり、米国が中国製品にいくら関税かけても米国の産業や消費者にダメージを受けるばかり、米景気を後退させることになる。ましてや、相手国が報復するならば、米国の輸出企業や農産物にも打撃を受けることになる。中国はフィリピン制裁では入管により、腐れバナナ事件を引き起こしている。

そうならないために、米トランプは、相手国が報復すれば、さらに制裁すると発表しているもの。

７月６日までに決着するか、貿易戦争
米トランプは中国からの輸入品に対して５００億ドル相当を２５％の関税をかけ制裁すると発表、これに対して、中国も米国からの輸入品に対して５００億ドル相当に対して２５％の関税をかけると発表。これに怒り狂ったトランプは、中国からの輸入品に対して、２０００億ドル相当に対して１０％の追加関税をかけ制裁をすると警告している。

米中は５００億円ドル制裁で一旦合意したが、米トランプが合意を破棄して、６月１５日に制裁を発動したもの。合意に至るまでは双方から通商関係の大物の往来があったが、今回は今までところ聞こえず、７月６日（５００億ドルのうち３４０億ドル）から実施される可能性が高い。

ただ、中国は、報復するにも１５３９億ドル（２０１７年実績）しか米国から輸入していないことから、米国からの進出企業や米国からの輸入品に対して虐め（国際間合併の認証や中国進出企業の米国からの部品輸入、農産物の入管手続き厳格化など）を展開する可能性が高いとされている。

米トランプは、輸入自動車や輸入自動車部品に対しても２５％の関税をかけるとして、調査に入っている。
中間選挙の予備選がすでに始まっており、その動向しだいでは、よりヒステリックにより過激になる可能性が高く、自動車・部品に対しても２５％関税をかける可能性が高い。

（米トランプは、不法移民を拘束し２５００人の子を施設に送り込んでいるが、社会批判を受け、親子引き離し問題を民主党の責任だと責任転嫁、しかし、身内からも批判され、親子を一緒にすると発表。だが、実質子も拘束することから、法的合意により、いつまでも子を拘束できない問題も抱え込んでいる。中間選挙を前にして・・・、内憂外患）

ということで、貿易戦争は、素人政治家であり、そのヒステリックな性格ゆえに戦線が拡大し、世界経済は取り返しがつかなくなる可能性がある。共和党敗北の中間選挙に期待するしかない。