アイコン 日銀短観 大企業2期連続悪化か モタモタしている間に景気は下り坂か 貿易戦争必至

 

 

大公共投資もこれ以上増やすこともできず、オリンピック関連工事もほぼ発注は終わり、円安も110円前後を上限に動き、輸出市場は米トランプが仕掛ける貿易戦争と中国・欧州の報復により現実味を帯び、世界景気も怪しくなってきている。内需は、増税ありきの消費者対策無視が続き、現状維持が精一杯、長期にわたる好景気のアベノミクスも一巡した感が強くなってきている。

感情で動く欲求不満男の米トランプは、中間選挙を控え、より過激になっており、6月1日から欧州の鉄鋼・アルミに対して関税制裁を行使、欧州は6月23日に報復を開始した。わがままな米トランプは、欧州が報復するならば、欧州の自動車に関税をかけると脅迫している。ドイツのメルケル首相と昨年NATO会議で言い合っており、特にドイツ自動車勢を狙い撃ちしている。

一方、中国に対しても500億ドルを制裁すると発表しており、中国が報復するならば2000億ドル相当(中国の対米輸出の全量に匹敵)に10%の関税をかけると宣戦拡大を布告している。来月2日に発表される日銀の短観=企業短期経済観測調査について、民間のシンクタンクなどの予測がまとまり、代表的な指標である大企業の製造業の景気判断は、2期連続(四半期毎の調査)で悪化すると見込まれている。

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来月2日の発表を前に、民間のシンクタンクなど15社の予測がまとまった。
この中で、景気の現状について「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値は、大企業の製造業でプラス20から23ポイントと、15社すべてが前回のプラス24ポイントから2期連続で悪化すると予想している。
背景には、米トランプ政権による保護主義的な政策をきっかけとした世界的な貿易摩擦への懸念や輸出の伸びが鈍っていることが挙げられている。

一方、大企業の非製造業はプラス21から24ポイントと、前回のプラス23ポイントからほぼ横ばいという予想が多くなっている。

米トランプの貿易戦争の影響や深刻化する人手不足など、企業の経営環境は予断を許さない状況が続いているだけに、今回の短観の景気判断が注目される。
以上、報道参照

<貿易戦争は破局に向かう>
<貿易収支と貿易戦争>

2017年通期の中国の対米貿易は輸出が前年比12%増の4,297億ドル、輸入が同15%増の1,539億ドル、貿易収支は10%増の2,758億ドルの黒字。

2018年1~3月、中国の対米輸出は前年同期比15%増の999億ドル(約10兆7千億円)、輸入は同9%増の416億ドル、貿易収支は同19%増の582億ドルの黒字。さらに対米黒字が急拡大している。

米国の中国製品の輸入増は、米景気が好調の証でもある。
それは安価であることが第一義であり、米国が中国製品にいくら関税かけても米国の産業や消費者にダメージを受けるばかり、米景気を後退させることになる。ましてや、相手国が報復するならば、米国の輸出企業や農産物にも打撃を受けることになる。中国はフィリピン制裁では入管により、腐れバナナ事件を引き起こしている。

そうならないために、米トランプは、相手国が報復すれば、さらに制裁すると発表しているもの。

7月6日までに決着するか、貿易戦争
米トランプは中国からの輸入品に対して500億ドル相当を25%の関税をかけ制裁すると発表、これに対して、中国も米国からの輸入品に対して500億ドル相当に対して25%の関税をかけると発表。これに怒り狂ったトランプは、中国からの輸入品に対して、2000億ドル相当に対して10%の追加関税をかけ制裁をすると警告している。

米中は500億円ドル制裁で一旦合意したが、米トランプが合意を破棄して、6月15日に制裁を発動したもの。合意に至るまでは双方から通商関係の大物の往来があったが、今回は今までところ聞こえず、7月6日(500億ドルのうち340億ドル)から実施される可能性が高い。

ただ、中国は、報復するにも1539億ドル(2017年実績)しか米国から輸入していないことから、米国からの進出企業や米国からの輸入品に対して虐め(国際間合併の認証や中国進出企業の米国からの部品輸入、農産物の入管手続き厳格化など)を展開する可能性が高いとされている。

米トランプは、輸入自動車や輸入自動車部品に対しても25%の関税をかけるとして、調査に入っている。
中間選挙の予備選がすでに始まっており、その動向しだいでは、よりヒステリックにより過激になる可能性が高く、自動車・部品に対しても25%関税をかける可能性が高い。

(米トランプは、不法移民を拘束し2500人の子を施設に送り込んでいるが、社会批判を受け、親子引き離し問題を民主党の責任だと責任転嫁、しかし、身内からも批判され、親子を一緒にすると発表。だが、実質子も拘束することから、法的合意により、いつまでも子を拘束できない問題も抱え込んでいる。中間選挙を前にして・・・、内憂外患)

ということで、貿易戦争は、素人政治家であり、そのヒステリックな性格ゆえに戦線が拡大し、世界経済は取り返しがつかなくなる可能性がある。共和党敗北の中間選挙に期待するしかない。

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[ 2018年6月25日 ]

 

 

 

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