アイコン 金融庁 北朝鮮系10社との取引明細 全金融機関に提出命令

 

 

現状、門戸を閉じ、対日交渉に優位に立っている北朝鮮、巻き返しを図る日本当局、今回の措置の効果は紙一重かもしれない。

金融庁が18日までに、日本国内に拠点を置く北朝鮮系企業10社が、北朝鮮のマネーロンダリング(資金洗浄)や不正送金に関与した疑いがあるとして、国内すべての銀行、信用金庫、信用組合に対し、10社との取引について報告するよう命じていたことが分かったと22日に報道されている。
不正送金などがあれば北朝鮮に対する経済制裁の抜け穴になるため、厳しく監視する。

提出を命じたのは、10社に関する過去数年分の取引履歴や口座情報。既に多くの金融機関が提出したとみられる。
国連は2017年9月の安全保障理事会で、北朝鮮の個人や団体も出資する合弁企業の活動全面禁止を盛り込んだ経済制裁を決議している。
日本政府は独自制裁として、北朝鮮に向けた送金を原則として禁じている。
以上、報道参照

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北朝鮮の情報は、朝鮮総連系から情報を取得している日本当局。その情報価値は韓国諜報機関も認めるところ。

単に朝鮮総連系のめぼしい10社との取引ということだろう。圧力を強めることで北朝鮮との交渉を優位に持っていく一連の行動かと思われるが、今の段ではその効果は紙一重。
上から下までチャラチャラせず、大上段に構え、北朝鮮に対応することが必要ではないだろうか。気持ちや口先ばかりではどうにも動かぬ。
北朝鮮との交渉は、三顧の礼をもって「朝青龍関」(日本担当特別大使+モンゴル大統領特別大使)にお願いするしかない。そうすれば男気を出して動いてくれる人だ。
すでにモンゴル政府にお願いしていることでもあり、朝青龍関も絡んでいる。日本政府はマスメディアに対して大きく朝青龍関の名を出させることも必要ではないだろうか。

 

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[ 2018年6月22日 ]

 

 

 

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