経営統合を決議するには、株主総会で議決権ベースで３分の２以上の賛成を得る必要がある。
　３年前、両社が経営統合で表明した時に、出光興産を創業した出光佐三氏の長男や２人の孫など創業家側はあわせて33.9％の株式を保有していた。
しかし、経営統合に反対したため、３分の２以上の賛成を得ることができず、こう着状態に陥った。
こうした中、出光興産は昨年７月、公募増資を行って全体の株式数を増やしたため、創業家側の持株比率はいったん26％程度まで低下した。
これに対して創業家側も対抗して株式を買い増して28.5％まで増やした。
このように双方の対立が続いていたが、今回、創業家の一部から条件付きで経営統合の賛成を取り付けたことから、必要な３分の２以上の賛成を確保できる見通しとなり、株主総会で決議できることになった。

創業家側はコメントを出し「創業者は、一貫して人間尊重、大家族主義を掲げ、日本の石油産業を外資に席けんされず守り抜こうと努力してきた。この理念と、昭和シェルとの経営統合の間に大きな矛盾を感じ、３年という時間がかかってしまった。この度、村上世彰様のご尽力のもと、出光興産のトップから、これまでの説明不足を真摯に反省する旨が伝えられ、創業者の理念が維持されることを確認できたと判断し、合意することとした」。
また、コメントでは創業家側全体の意向について、「これまでの経緯や立場などから創業家側の株主の全員が、今回の会社提案を受け入れたわけではない。
しかし、創業者の理念を守り、出光興産をさらに発展させたいとの願いは皆同じだ」としている。
ただ、長男らは反対したままとなっている。
以上、
気になるのは一族を分断させた村上ファンド、何を脅し懐柔したのだろうか。
出光家にとって吉と出るか凶と出るか、歴史が証明する。