アイコン 村上ファンドが出光石油と昭和シェルを統合させた

 

 

経営統合に向けた協議がこう着していた石油元売り大手「出光興産」と「昭和シェル石油」は、来年4月に経営統合することで最終的に合意した。これまで反対してきた出光の創業家が、一定の条件のもとで統合を受け入れたことで、3年にわたり難航していた統合協議がようやく決着することになった。
「出光興産」と「昭和シェル石油」は来年4月に、両社の株式を交換する方法で出光が昭和シェルを子会社化する形で経営統合することで合意した。
両社は、3年前の2015年、経営統合をいったん合意したが、出光の大株主の創業家が反対したため統合協議はこう着状態になっていた。

その後、出光が創業家側と協議を重ねた結果、
創業家が2人の役員を推薦できるようにすること
統合後も「出光」のブランドを残すこと
など、一定の条件のもとで創業家が統合を受け入れたとしている。

これによって、経営統合の方針を明らかにしてから3年にわたり難航していた両社の統合協議はようやく決着することになった。
両社は統合後の正式な会社名を「出光興産」とする一方、企業活動は、「出光昭和シェル」の名称で行うとしている。
またガソリンスタンドは、一定の期間はそれぞれが現在使っている名前で営業し、ブランド名を統一するかどうかは、統合後に判断するとしている。

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経営統合を決議するには、株主総会で議決権ベースで3分の2以上の賛成を得る必要がある。
 3年前、両社が経営統合で表明した時に、出光興産を創業した出光佐三氏の長男や2人の孫など創業家側はあわせて33.9%の株式を保有していた。
しかし、経営統合に反対したため、3分の2以上の賛成を得ることができず、こう着状態に陥った。
こうした中、出光興産は昨年7月、公募増資を行って全体の株式数を増やしたため、創業家側の持株比率はいったん26%程度まで低下した。
これに対して創業家側も対抗して株式を買い増して28.5%まで増やした。
このように双方の対立が続いていたが、今回、創業家の一部から条件付きで経営統合の賛成を取り付けたことから、必要な3分の2以上の賛成を確保できる見通しとなり、株主総会で決議できることになった。


創業家側はコメントを出し「創業者は、一貫して人間尊重、大家族主義を掲げ、日本の石油産業を外資に席けんされず守り抜こうと努力してきた。この理念と、昭和シェルとの経営統合の間に大きな矛盾を感じ、3年という時間がかかってしまった。この度、村上世彰様のご尽力のもと、出光興産のトップから、これまでの説明不足を真摯に反省する旨が伝えられ、創業者の理念が維持されることを確認できたと判断し、合意することとした」。
また、コメントでは創業家側全体の意向について、「これまでの経緯や立場などから創業家側の株主の全員が、今回の会社提案を受け入れたわけではない。
しかし、創業者の理念を守り、出光興産をさらに発展させたいとの願いは皆同じだ」としている。
ただ、長男らは反対したままとなっている。
以上、
気になるのは一族を分断させた村上ファンド、何を脅し懐柔したのだろうか。
出光家にとって吉と出るか凶と出るか、歴史が証明する。

出光興産 主要株主
2018年3月31日現在
株主
所有株数
日章興産株式会社
27,119,900
13.04
公益財団法人出光文化福祉財団
12,392,400
5.96
公益財団法人出光美術館
8,000,000
3.85
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口)
6,920,700
3.33
日本マスタートラスト信託銀行(信託口)
6,796,000
3.27
社三菱東京UFJ銀行
5,142,800
2.47
三井住友銀行
5,142,800
2.47
三井住友信託銀行
5,142,800
2.47
宗像合同会社
4,974,400
2.39
出光興産社員持株会
4,938,240
2.37
86,570,040
41.63

 

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[ 2018年7月11日 ]

 

 

 

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