アイコン 新日鐵住金 来年4月「日本製鉄」に社名変更 日新製鋼も完全子会社へ

 

 

新日鉄住金(英名:NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL CORPORATION)は16日、来年4月1日付けで「日本製鉄」(英名:NIPPON STEEL CORPORATION)に社名変更すると発表した。2012年10月に旧新日本製鉄と旧住友金属工業が経営統合して、現社名になっていた。

鉄鋼メーカーの国際競争が激しくなるなか、日本発祥の製鉄会社という立場を明確にする。

一方、来年1月に51%の株を保有する子会社の日新製鋼を完全子会社化すると発表した。

また、2019年4月に新日鉄住金の完全子会社の新日鉄住金ステンレスは、日新製鋼のステンレス鋼板事業などを継承させる。

新日鉄住金は日新製鋼を2017年に子会社化し、関係を強化していた。

以上、

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新日鐵住金は米トランプの制裁にめげず燃えている。ただ、利益に先走り工場を燃やすことだけは止めてもらいたい。隙を作ったら韓国勢がすかさず日本の市場さえ駆逐してくる。韓国勢は米国で232条関税をかけられない代わりに輸出を3割減させられている。

韓国ポスコはベトナムに電炉、インドネシアに高炉も構えており、米国への輸出はそれぞれ25%関税をさらに付加される。

行き場失った韓国・ベトナム・インドネシアのポスコ製鉄鋼製品は、日本市場や東南アジアの日本企業をターゲットにするしかない。自動車用鋼板はすでに日本自動車メーカーや協力工場がターゲットにされている。

ただ、新日鐵住金は名に酔いしれ、モノを高く売りつける時代はとっくに終わっている。価格差も大きなスキになっている。品質・技術レベルは、新日鐵からバクリいただいており高い。

 

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[ 2018年5月16日 ]

 

 

 

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