アイコン 中国半導体部隊 韓国企業や人の買収に動く

 

 

中国は国策スローガン「中国製造2025」の名の下にディスプレーや半導体の巨大工場をいくつも完成させ、製造機械も最新式が導入され、試作段階に入っている。しかし、最先端半導体は器が用意されて製造できるものではない。大手メーカー各社が独自の製造技術を持ち、その技術を進化させ続け今日がある。製造装置メーカーにそうしたノウハウはなく、最先端半導体は一朝一夕に製造できるものではない。

中国が韓国の半導体装備会社に対するM&A(企業の合併・買収)に動き出した。単に数人の技術者を引き抜くだけでは「半導体崛起」に力不足という判断のもと、企業の設備と人材をまるごと買い取ろうとする動きという分析が出ている。
韓国半導体産業のノウハウが蓄積された装備会社などが中国に売却される場合、サムスン電子とSKハイニックスの工程技術も同時に渡ってしまう可能性が高いという指摘。

半導体業界によると、今年に入って多くの半導体装備会社が中国企業や地方政府から会社および株式売却、中国合弁工場の設立などの話を受けたことが確認されたという。
京畿道平沢の半導体装備会社A社は最近、中国企業から「最大株主の保有株全量を800億ウォン(約80億円)で買収する」という提案を受けた。
A社代表は「巨額だったので最初は気持ちが揺れたが、数十年間育ててきた会社を中国に渡すことはできないと判断して断った」と話したという。

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別の半導体関連B社は、昨年から最近まで6ヶ所の中国企業と地方政府からM&Aの話を受けた。B社の関係者は「売却を考えていない会社を相手に買収の話を持ちかけてくる姿に驚いた」と語った。

デロイトアンジンのホン・スンジェ常務は「今年に入ってサムスン電子、SKハイニックスなどと取引する韓国装備会社を買収したいという中国企業の問い合わせが急増している」とし、「企業の規模は、もちろん技術の種類や収益性は問わず、無条件に買収したいと話してくる」と伝えた。

半導体業界では「半導体崛起」に乗り出した中国が技術確保のための戦略を修正したと見ている。
数人の技術者に依存する構造では限界があるため、素材・装備会社をまるごと買収して「半導体生態系」をそのまま移すという。
技術力が優れた米国半導体装備会社に目を向けていたが、技術流出を懸念したトランプ政権の集中的な牽制を受けると韓国に視線を転じたという説明。

半導体業界の関係者は「好況の今は問題がないかもしれないが、半導体の供給過剰で装備会社の収益性や価値が落ち始めれば、中国企業に売却しようとする会社が次々と出てくる可能性も排除できない」と懸念を表した。
以上、

中国政府は、以前から、意識して技術・パテントは0円だと主張し、中国企業が外資企業のパテントを勝手に使用しても、一応、裁判では中国企業が負けても、その後、外資企業を規制強化し、中国で商売できなくなるよう仕向けることから、外資企業も中国側に大幅に譲歩せざるを得ない時代が続いてきた。
米国にトランプ政権が誕生し、真っ向から中国のこうしたやり方(研究開発する時間がもったいない。公的にはM&Aで最先端技術を取得、中国進出外資企業に強制的に技術提供をさせる。裏では、スパイさせ技術情報取得、ウイルスによる技術情報のハッキング取得)に対して、反対を表明し、知的財産権侵害の301条制裁の貿易戦争を中国に仕掛けている。

しかし、現実には、韓国・台湾・日本・米国・ドイツなどの最先端技術者を銭の餌で一本釣りしており、また、技術を持つ会社に対してスキャンダル含めあらゆる手段を用いて手篭めにして、技術を取得している。

<巨大工場造った中国半導体3社>「中国製造2025」
1、Innotron(旧Hefei Chang Xin、合肥長金集成電路/安徽省合肥市)は、米マイクロンが台湾で買収したInotera Memoriesの従業員たちを引っこ抜き、DRAM設計技術生産情報を取得したとされ、米マイクロンから訴えられている。

2、JHICCは、2017年に福建省晋江市に300mmウエーハ工場を竣工させている。しかし、 同社は、特殊用途DRAM製品の試作を2018年第3四半期まで延期し、量産も2019年に延期している。
DRAM製造技術は台湾UMCより導入したが、ファウンドリであるUMCは、小規模な組み込みDRAM製造の経験はあっても商用大量のDRAM製造の経験はない。
こちらもMicron との間に技術盗用の訴訟を抱えている。
Micron Taiwanの社員がUMCの社員にDRAM製造に関する機密技術情報を渡し、それがJHICCに流れたとして、台湾の警察当局は、すでに複数の人物を逮捕している。

2´、2の台湾企業であるUMC(聯華電子/United Microelectronics Corporation)が中国で、マイクロンを特許侵害で訴え、マイクロンは中国全土で販売停止の仮処分を受けている。

3、清華大学傘下の清華紫光集団のYMTC(Yangtze Memory Technologies Co、長江存儲科技)/ XMC(武漢新芯集成電路)(湖北省武漢市)も大工場を建設しているが、3D-NANDフラッシュ製造工場。同社は生産技術導入の違法性はないものの、過去米国で買収したSpansionの技術とされるが、最新32層MLC(2ビット/セル)3D-NANDフラッシュメモリや64層は到底無理とされている。

<LG問題>
4、LGディスプレーの中国進出/中国の恫喝・・・技術情報渡せ・渡さなければ認可しない
大画面有機ELの独占企業であるLGディスプレー、大画面有機ELの中国生産へ。
LGは6月、中国で工場を建設中であるが、中国で生産認可の承認を求めたところ、生産技術情報を開示せよと迫られたという。
LGが断ったところ、生産認可が下りないという。LGはこのまま工場を造っても工場が稼動できないおそれもあり、悩んでいる。
大画面有機EL生産技術は韓国政府系の技術院の技術も入っており、LGが単独で中国当局に妥協することもできない。しかも、技術情報を中国側に渡せば、ブーメラン現象で、稼ぎ頭の技術もなくしてしまう恐れが高い。それも一度認めれば、新たな生産技術情報を次から次に開示を求められることになる。

中国は韓国を攻めやすい。
韓国の貿易依存度が高い中国、韓国製だけで満タンの鉄鋼製品、安価な中国製が大量に流入、韓国政府は造船などにも用いられる厚板をダンピング認定して排除しようとした。しかし、中国政府からFTAを提携している両国、ダンピング認定したら、貿易制裁するぞと脅され、それ以来、中国鉄鋼製品は韓国に溢れ、安価な中国製を加工して韓国製として海外へ輸出している企業も多い。

こうした事例に見られるように、韓国政府が米国政府のように技術流出を危惧して中国案件の規制を強化した場合、韓国は中国から貿易制裁を受ける可能性が高いといえる。
企業であっても、中国当局から単独で規制されたり、制裁を受けたりし、中国で商売できなくされてしまう。
そうした恐ろしい国が中国だ。
鄧小平の求めに応じて松下幸之助が造った松下電器産業青島工場、尖閣問題では打ち壊しにあったが、当時の胡錦濤からも習近平からも謝罪の一言もない。義も仁もない。

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[ 2018年7月24日 ]

 

 

 

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