アイコン 日本の最低賃金 過去最高の26円アップ  韓国では約100円アップ

 

 

厚労相の諮問機関・中央最低賃金審議会の小委員会は25日、都道府県別の最低賃金(時給)について、今年度の引き上げ額の目安を全国平均で26円とすることを決めた。

昨年度からの上昇率は3%で、目安通りに改定されれば、最低賃金の平均は874円となり、初めて全都道府県で750円を超える。
上げ幅は昨年度の25円より1円大きく、最低賃金を時給で示すようになった2002年度以降で最大となった。
日本の大手企業の利益が法人税減税もあり、過去最高を更新する中、政府による最低賃金政策は蚊帳の外。仕事があるだけ満足しろと言っている。ありがたや。

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<韓国は>
韓国では、2017年6470ウォン、2018年は前年比16.4%増の7530ウォン、2019年は10.9%像の8350ウォン(約831円)で決定している。
なお、週15時間以上働いた人には、週休手当がつき、2019年には週休手当てを含めれば10,020ウォンと文政権の公約の1万ウォンを突破する。
 

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[ 2018年7月25日 ]

 

 

 

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