アイコン SK建設が建設中のラオス発電ダム決壊 数百人行方不明  50億立方メートルの濁流

 

 

ラオス南部ボーラウェン高原のメコン川流域に建設中の水力発電ダムが23日決壊、建設しているのは韓国のSK建設で、アン・ジェヒョン社長がダム建設現場に出動し、対策委員会を立ち上げて救助活動の計画を立てているという。アン社長が救助活動を陣頭指揮する予定だという。
ダム決壊で、村々が鉄砲水状態の大洪水に見回れ、多数の死者と数百名の行方不明者が出ているという。

AFPなどによると、ラオス南東部のアタプー州で23日、水力発電用のダムが決壊し、50億立方メートルの水が流れ出て6つの村が洪水に襲われ、1300世帯、約6600人が被災。
決壊したダムは、セピアン・セナムノイ電力会社(PNPC)が建設しているもので、PNPCは2012年3月に韓国のSK建設・西部発電(韓国電力子会社)などが設立した合弁企業。
ダムの進ちょく率は92%を超えており、来年2月から商業運転に入る予定だった。

SK建設の関係者は「ダムは昨年、工期より5ヶ月前倒しで工事を終え、1年早く貯水し、試運転に入っていた」、「今回、決壊したダムは、メーンのダムではなく、5つの補助ダムのうちの一つ」と説明したという。

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<韓国期待の長期回収型インフラ投資ダム>
<セピアン・セナムノイ水力発電プロジェクト>

韓国がラオスのメコン川流域で建設している大型水力発電所。
建設資金の大半を韓国輸出銀行と韓国企業が出資する開発援助方式を採用しているのが特徴。
ラオス政府から事業権を取得したSK建設が発電所の設計・施工を担当し、西部発電が運営と管理を行う。

企業側が工事期間を含め32年間運営し、投資費用を回収した後にラオス政府に所有権を譲るBOT(建設・運営・譲渡)方式で進められる。
この方式は、資金や運営能力に乏しい開発途上国のインフラ建設の方法。
 事業着工は2013年5月。ラオス南部のボーラウェン高原を貫くメコン川の支流にダム3ヶ所を建設し、電力を生産する「流域変更型」のセピアン・セナムノイ水力発電プロジェクト。
発電容量は、410メガW。完成後にラオスとタイに電力を供給する。
総事業費は10億ドルで、韓国などが5億7500万ドル、タイが4億2500万ドル出資。
出資の仕組みをみると、まず3億ドルの出資金でダム建設の特殊目的法人(SPC)を設立する。
出資比率は、
SK建設26%、
西部発電25%(韓国電力傘下企業)、
タイ電力会社25%、
ラオス政府24%。
ラオス政府出資分は輸出入銀行が全額肩代わりし、対外経済協力基金から7300万ドルを有償融資して賄う。
 次に、事業を担うSPCに対する7億ドルのPF(プロジェクトファイナンス)を行う。PFは、特定事業から上がる予想収益をもとに融資することをいう。
 輸出入銀行は、この7億ドルの半分、3億5000万ドルをADB(アジア開発銀行)と共同で融資する。残りはタイ国策銀行が行う。
韓国輸出入銀行は、国内企業が施工だけでなく、運営・購買を含む事業全般を主導する「投資開発型事業」を推進する金融に力を入れている。
以上、

ほぼ完成したばかりのダムが決壊することはあるのだろうか。ダムの危険水域になれば、自動的に徐々に排水して水量を一定以下に保つ必要があるだろう。いくら補助ダムだとしても決壊しては何のためのダムなのかということになる。想定外の流入量とするのだろうか、設計ミス、工事ミス、工事手抜き?、いろいろ想定される。

ラオス中部で水力発電ダム開発に取り組んでいる関西電力は、ダム工事では、安心できる日本のゼネコンに工事を依頼している。

日本企業はラオス中部で
<メコン川流域では関西電力も「ナムニアップ1水力発電所プロジェクト」>
日本の国際協力銀行(JBIC)は2014年8月、関西電力などが出資するラオスの水力発電プロジェクト「ナムニアップ1水力発電所」の事業会社ナムニアップ1パワーに総額6億4300万ドルの協調融資を行うと発表した。JBICの融資分は2億ドル。
 ナムニアップ1パワーは、メコン川の支流でラオス中部を流れるナムニアップ川に出力290メガワットの水力発電ダムを建設し、2019年に運転を開始する計画。電力はタイとラオスに売電する。
ナムニアップ1パワー社を
関西電力(筆頭株主)
タイの「EGATインターナショナル」、
ラオス政府の「ラオ・ホールディング・ステート・エンタープライズ」
とともに設立している。

<↓ ダム決壊で、洪水に見舞われた救助される人たち>
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[ 2018年7月25日 ]

 

 

 

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