＜韓国期待の長期回収型インフラ投資ダム＞
＜セピアン・セナムノイ水力発電プロジェクト＞
韓国がラオスのメコン川流域で建設している大型水力発電所。
建設資金の大半を韓国輸出銀行と韓国企業が出資する開発援助方式を採用しているのが特徴。
ラオス政府から事業権を取得したＳＫ建設が発電所の設計・施工を担当し、西部発電が運営と管理を行う。

企業側が工事期間を含め３２年間運営し、投資費用を回収した後にラオス政府に所有権を譲るＢＯＴ（建設・運営・譲渡）方式で進められる。
この方式は、資金や運営能力に乏しい開発途上国のインフラ建設の方法。
　事業着工は２０１３年５月。ラオス南部のボーラウェン高原を貫くメコン川の支流にダム３ヶ所を建設し、電力を生産する「流域変更型」のセピアン・セナムノイ水力発電プロジェクト。
発電容量は、４１０メガW。完成後にラオスとタイに電力を供給する。
総事業費は１０億ドルで、韓国などが５億７５００万ドル、タイが４億２５００万ドル出資。
出資の仕組みをみると、まず３億ドルの出資金でダム建設の特殊目的法人（ＳＰＣ）を設立する。
出資比率は、
ＳＫ建設２６％、
西部発電２５％(韓国電力傘下企業)、
タイ電力会社２５％、
ラオス政府２４％。
ラオス政府出資分は輸出入銀行が全額肩代わりし、対外経済協力基金から７３００万ドルを有償融資して賄う。
　次に、事業を担うＳＰＣに対する７億ドルのＰＦ（プロジェクトファイナンス）を行う。ＰＦは、特定事業から上がる予想収益をもとに融資することをいう。
　輸出入銀行は、この７億ドルの半分、３億５０００万ドルをＡＤＢ（アジア開発銀行）と共同で融資する。残りはタイ国策銀行が行う。
韓国輸出入銀行は、国内企業が施工だけでなく、運営・購買を含む事業全般を主導する「投資開発型事業」を推進する金融に力を入れている。
以上、

ほぼ完成したばかりのダムが決壊することはあるのだろうか。ダムの危険水域になれば、自動的に徐々に排水して水量を一定以下に保つ必要があるだろう。いくら補助ダムだとしても決壊しては何のためのダムなのかということになる。想定外の流入量とするのだろうか、設計ミス、工事ミス、工事手抜き?、いろいろ想定される。

ラオス中部で水力発電ダム開発に取り組んでいる関西電力は、ダム工事では、安心できる日本のゼネコンに工事を依頼している。

日本企業はラオス中部で
＜メコン川流域では関西電力も「ナムニアップ１水力発電所プロジェクト」＞
日本の国際協力銀行（ＪＢＩＣ）は２０１４年８月、関西電力などが出資するラオスの水力発電プロジェクト「ナムニアップ１水力発電所」の事業会社ナムニアップ１パワーに総額６億４３００万ドルの協調融資を行うと発表した。ＪＢＩＣの融資分は２億ドル。
　ナムニアップ１パワーは、メコン川の支流でラオス中部を流れるナムニアップ川に出力２９０メガワットの水力発電ダムを建設し、２０１９年に運転を開始する計画。電力はタイとラオスに売電する。
ナムニアップ１パワー社を
関西電力(筆頭株主)
タイの「EGATインターナショナル」、
ラオス政府の「ラオ・ホールディング・ステート・エンタープライズ」
とともに設立している。

＜↓　ダム決壊で、洪水に見舞われた救助される人たち＞