アイコン JR北海道 もっと利益を出しなさいとの監督命令

 

 

国交省は、厳しい経営が続くJR北海道に対し、27日にも収益力の改善に努めるよう求める監督命令を出す方針を固めた。国が来年度以降、新たに財政的な支援を行うことに伴う措置。

JR北海道は、人口減少に伴う利用者の落ち込みなどから、グループ全体の経常損益が2期連続で100億円を超える赤字となるなど厳しい経営が続いていて、国や道などに支援を求めている。

国交省は、来年度と再来年度の2年間、合計で400億円程度の財政的な支援に応じる方針だが、これに合わせて国交省はJR会社法に基づく監督命令を出す方針を固めた。
この中では、不動産事業など鉄道以外の事業にも積極的に取り組むとともに、経営コストの削減を進めるなどして、会社の収益力の改善に努めるよう求めることにしている。
以上、報道参照

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国交省の創価学会がJR北海道を全面支援するしかない。それでも鉄道観光客が倍以上になると見られる。ただ、創価学会の会員は低層域の人たちが多く、富士山から北海道に霊場を移転させたら実現可能かもしれない。
北海道知事もいつまでも元お嬢様のオバンにやらせるつもりだろうか。政権との関係は良好だろうが、新鮮味もなく、新鮮味のある政策も何もない。今だからこそ知事には若いエネルギッシュな北海道の経営者が求められる。

過疎化が進む北海道、これからも日本政府の政策によるTPPやらEPAやらで、北海道のかつての一大産業だった農畜産業は衰退が保証されている。
効率化のためには、赤字路線の廃止しかなく、赤字路線がほとんどのJR北海道にあり、先行きは暗い。ならばJR九州のように不動産業で儲けろと国交省は圧力をかけるが、大手不動産業者が本格的な事業提携をしてくれない限り、ノウハウも乏しく、イケイケドンドンで開発ばかりしては、景気の波に失敗・淘汰されるばかり。

JR九州は今では大阪のド真ん中で帝人本社跡地を買収して、単独事業で超高層分譲マンションを開発している。不動産業で儲かっているものの、それでも鉄道路線は儲からず、多くの赤字路線をこれまでに廃線し、上場してからも駅の無人化を進め、直近では地元自治体にまったく相談することもなく九州全体で大幅減便をやってのけている。そうした経営を国はJR北海道に求めている。JR九州はそのご褒美に政府諮問機関の委員にも名を連ねている。

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[ 2018年7月26日 ]

 

 

 

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