国交省の創価学会がＪＲ北海道を全面支援するしかない。それでも鉄道観光客が倍以上になると見られる。ただ、創価学会の会員は低層域の人たちが多く、富士山から北海道に霊場を移転させたら実現可能かもしれない。
北海道知事もいつまでも元お嬢様のオバンにやらせるつもりだろうか。政権との関係は良好だろうが、新鮮味もなく、新鮮味のある政策も何もない。今だからこそ知事には若いエネルギッシュな北海道の経営者が求められる。

過疎化が進む北海道、これからも日本政府の政策によるＴＰＰやらＥＰＡやらで、北海道のかつての一大産業だった農畜産業は衰退が保証されている。
効率化のためには、赤字路線の廃止しかなく、赤字路線がほとんどのＪＲ北海道にあり、先行きは暗い。ならばＪＲ九州のように不動産業で儲けろと国交省は圧力をかけるが、大手不動産業者が本格的な事業提携をしてくれない限り、ノウハウも乏しく、イケイケドンドンで開発ばかりしては、景気の波に失敗・淘汰されるばかり。

ＪＲ九州は今では大阪のド真ん中で帝人本社跡地を買収して、単独事業で超高層分譲マンションを開発している。不動産業で儲かっているものの、それでも鉄道路線は儲からず、多くの赤字路線をこれまでに廃線し、上場してからも駅の無人化を進め、直近では地元自治体にまったく相談することもなく九州全体で大幅減便をやってのけている。そうした経営を国はＪＲ北海道に求めている。ＪＲ九州はそのご褒美に政府諮問機関の委員にも名を連ねている。