アイコン ラオスのダム決壊 20日沈下、22日10ヶ所に前兆 23日の沈下に手が付けられず

 

 

SK建設や韓国西部発電など韓国企業が参加したラオスの水力発電ダムは、決壊する4日前に沈下が発生していたことが明らかになった。

SK建設は、これまで不利になるような発言を一切していない。
当発電所の発電機器などの工事にも携わる韓国電力傘下の韓国西部発電から、補助ダム決壊に至る状況が報告された。
韓国西部発電は、これまでにAFP通信に対して、現地の業務日誌の内容を明らかにしていた。

韓国西部発電のキム・ビョンスク社長は25日、国会の産業通商資源中小企業ベンチャー企業委員会での業務報告で、ラオスのダム決壊事故の経緯についてこのように報告した。キム社長はこの日の報告で「7月20日、セナムノイ貯水池造成のために築造した5つの補助ダムの一つが豪雨で11センチ沈下した」と明らかにした。

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20日に発生した沈下は許容範囲内であったため、すぐには措置を取らず、ひとまず状況を眺めていたというのが、西部発電側の説明。
これまでSK建設が説明した事故の経緯には、20日に11センチの沈下が確認されたという内容は含まれていなかった。

その2日後の22日、ダム上段部10ヶ所に沈下が拡大し、復旧装備を手配した。
しかし、翌日の23日午前11時にはダム上段部が1メートルほど沈下し、この時からPNPCが、州政府に協力を要請して住民の避難が始まったと、キム社長は明らかにした。

キム社長は「23日午後2時30分、補修装備が現場に到着して作業に着手しようとしたが、沈下加速の兆候が表れ、ダムの一部が流失し始めた」と説明した。

続いて「SK建設は、午後5時まで近隣住民の避難を終え、下流地域の住民に避難案内を続けた」と伝えた。
23日夜に補助ダムが決壊し、下流域住民たちに多くの犠牲者と行方不明者を出した。

その間、韓国人の作業員たち50数名は全員退避して無事だった。

このダムはSK建設(26%)と韓国西部発電(25%)が、ラオス(国営企業の新会社)とタイ(電力会社)の4社のコンソーシアム(PNPC)を構成して建設。
SK建設が発電所を竣工させ、西部発電が27年間タイの電力会社に電力を販売して投資金を回収、そのため当期間管理運営、27年後には無償でラオス政府に施設一式を提供するBOT方式で行われている水力発電所。来年2月から営業運転を開始する予定だった。
以上、韓国紙など参照

先般の豪雨時、愛媛県の国営ダム放流による大洪水にも共通する下流域住民への伝達手段。
豪雨時、緊急手配された広報車の音声など聞き取れた住民は僅かだったとされる。何のためにダムがあるのか、洪水を防ぎ、洪水を制御するために建設されたものではないのか。ここでも北海道のバカ学者が、豪雨でダムに貯まった分だけ、一度に放流するのは当然のことと論説していた。

安全量の2倍か3倍で徐々に放流していたら、下流域で、例え浸水が起きたとしても、18人の死人は出なかったと思われてならない。ダム管理者たちは安全量の6倍を一気に放流していた。
想定外ですべて許されてきたのがお上が取り仕切る日本の現実。
 

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[ 2018年7月26日 ]

 

 

 

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