２０日に発生した沈下は許容範囲内であったため、すぐには措置を取らず、ひとまず状況を眺めていたというのが、西部発電側の説明。
これまでＳＫ建設が説明した事故の経緯には、２０日に１１センチの沈下が確認されたという内容は含まれていなかった。

その２日後の２２日、ダム上段部１０ヶ所に沈下が拡大し、復旧装備を手配した。
しかし、翌日の２３日午前１１時にはダム上段部が１メートルほど沈下し、この時からＰＮＰＣが、州政府に協力を要請して住民の避難が始まったと、キム社長は明らかにした。

キム社長は「２３日午後２時３０分、補修装備が現場に到着して作業に着手しようとしたが、沈下加速の兆候が表れ、ダムの一部が流失し始めた」と説明した。

続いて「ＳＫ建設は、午後５時まで近隣住民の避難を終え、下流地域の住民に避難案内を続けた」と伝えた。
２３日夜に補助ダムが決壊し、下流域住民たちに多くの犠牲者と行方不明者を出した。

その間、韓国人の作業員たち５０数名は全員退避して無事だった。

このダムはＳＫ建設（２６％）と韓国西部発電（２５％）が、ラオス（国営企業の新会社）とタイ（電力会社）の４社のコンソーシアム（ＰＮＰＣ）を構成して建設。
ＳＫ建設が発電所を竣工させ、西部発電が２７年間タイの電力会社に電力を販売して投資金を回収、そのため当期間管理運営、２７年後には無償でラオス政府に施設一式を提供するＢＯＴ方式で行われている水力発電所。来年２月から営業運転を開始する予定だった。
以上、韓国紙など参照

先般の豪雨時、愛媛県の国営ダム放流による大洪水にも共通する下流域住民への伝達手段。
豪雨時、緊急手配された広報車の音声など聞き取れた住民は僅かだったとされる。何のためにダムがあるのか、洪水を防ぎ、洪水を制御するために建設されたものではないのか。ここでも北海道のバカ学者が、豪雨でダムに貯まった分だけ、一度に放流するのは当然のことと論説していた。

安全量の２倍か３倍で徐々に放流していたら、下流域で、例え浸水が起きたとしても、１８人の死人は出なかったと思われてならない。ダム管理者たちは安全量の６倍を一気に放流していた。
想定外ですべて許されてきたのがお上が取り仕切る日本の現実。