アイコン 企業サービス価格 25年ぶりの高い伸び 1.2%上昇 運送費・設計費など人手不足

 

 

日銀によるサービス価格の調査によると、企業向けに提供されるサービスの価格が、6月、1.2%上昇し、消費税率引き上げの影響を除いて約25年ぶりの高い伸びとなった。

今回の調査結果について、日銀は「サービス業は人手不足の影響が反映されやすく、幅広い業種で企業向けのサービス価格の上昇傾向が見られるようになってきた」としている。

日銀は、国内の物価の動向を把握するため、企業向けに提供される147種のサービス価格について、企業からの聞き取りを基に調査している。

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それによると、6月のサービス価格は、平成22年の平均を100とした指数で104.8となり、前年同月を1.2%上回った。

これは、消費税率引き上げの影響があった時期を除くと、バブル末期の平成5年1月以来、25年5ヶ月ぶりの高い伸びとなった。

人手不足に伴う建物の設計士やトラックドライバーなどの人件費の上昇を背景に設計料や運送料が値上がりしたこと、それに、日本を訪れる外国人旅行者の増加でホテルの宿泊料が全般に値上がりしたことなどが主な要因としている。

 

 

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[ 2018年7月27日 ]

 

 

 

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