アイコン 続、ラオスダムは決壊か一部流出か 26人死亡 131人不明 救出難航

 

 

韓国のSK建設や韓国電力傘下の西部電機らが受注し、ラオス南部でSK建設が施工に当たっていた水力発電用の本ダムとその水量を調整する補助の5ダムの計6ダムを建設。
その補助ダムの1つが23日夜決壊し、下流域に鉄砲水が押し寄せ、26人の遺体が収容されたことが分かったと救出活動の現場にいるタイ領事館員が25日、AFPに明らかにしている。
また同国首相は同日、131人が行方不明になっていると発表した。
このタイ領事館員は、25日午後までに26人の遺体が収容されたことを明らかにし、「他にも17人が負傷し、病院に搬送された」と述べ、水位が建物の屋根にまで達していることで救助活動が阻まれていると説明した。

<ダム決壊か、流出か>
地元は決壊、SKは一部流出
23日夜にラオス南東部で発生した建設中のダム決壊事故をめぐり、ダムを施工したSK建設が「決壊」ではないと主張する一方で、ダム建設事業に共同投資したタイの電力会社が25日「補助ダムが決壊したと報告を受けた」と発表し、双方の主張が食い違いを見せている。

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タイの電力会社、ラチャブリ・エレクトリシティ(RATCH)は同日、自社のウェブサイトで「ダムの運営会社であるセピアン・セナムノイ電力会社(PNPC)から、水力発電所の補助ダムDが『決壊した(collapsed)』と報告を受けた」と発表した。

 PNPCは「亀裂の隙間から水が流出し、ダムから5キロ離れた下流地域まで水が流れた」として「この事故は豪雨によりプロジェクト現場の貯水池(=補助ダム)に大量の水が流入して発生した」と分析した。

PNPCは、セピアン・セナムノイ水力発電ダム建設のために、SK建設と韓国西部発電の韓国企業2社と、タイのRATCH(電力購入会社)、ラオスの投資企業LHSE(ラオス国営会社)が結成した多国籍合弁会社だが、過半を韓国勢が持つ。

<SKの主張>
SK建設は、当初、溢れ出た氾濫だと主張、その後、補助ダム上部が一部流出と表現を変えている。
SK建設は、今後の補償問題など損得勘定に大きく影響することから、当然、工事の非を認めたくない立場。想定外の豪雨、自然災害だとして難を逃れようとする。それもダム水以前にすでに村は豪雨で浸水していたとも主張している。

24日の韓国紙の報道では、SK建設の関係者によると、「ラオスでは現在、雨が続いており、補助ダムの一つがある地域の川が氾濫してダムの上部が一部崩れ、下流の村で浸水被害が起きたという。また、ラオス政府との協力により周辺住民はすでに避難を終えているという。」
しかし、当時の現実は、多くの村人たちが、屋根で救出を待っている状態だった。

25日の報道でも、現地メディアは当局の発表としてダムが「崩壊(collapse)」したと報じているが、SK建設は、豪雨の影響により、五つの補助ダムのうち、一つのダムで上部の一部が流失したと説明している。
同ダムは、土を積み上げたアースダム(貯水池)で、本ダムの水位を維持するために作ったという。
(アースダムだろうと何だろうと、当発電ダム事業で人工物の補助ダムを造ったことには間違いなく、予期せず、貯水していた大量のダム水が下流にいっぺんに流れ出、6つの村を襲ったことも事実)

<5ヶ月前倒しでダム完成>
当ダム(本ダム1、補助ダム5)は全体で92%完成しているというが、来年2月の運用開始に向け、ダム工事は5ヶ月間前倒して完成させ、すでに貯水していた。
現地は、台風9号が7月22日ベトナムに上陸し、大雨が続いていた。
(事実かどうかは不明だが、問題の補助ダム(本ダム水量調整のための貯水池)は、一帯は大雨が続き、すでに数日前から補助ダムにヒビ割れも見られていたという。ただし、ダム崩壊原因かどうかも不明)

韓国の建設業界は、世界中でこうしたインフラ工事やエンジニアリング工事に携わっており、今回の責任の取り方によっては、韓国の建設業界全体の信用にもかかわってくる。

また、SKがこうした主張を続ければ、ラオス国民の感情を悪化させ、反韓感情を増幅させ、最悪、暴動も懸念される。
韓国政府は救援・支援部隊を現地へ派遣することを決定している。

<決壊・崩壊か一部上部流出か>
決壊か、一部上部流出かは、表現の違いだけであり、上部が流出したこと事態がダム決壊ともいえる。
 決壊か、一部流出か、溢れ出たものか、利害関係のない第3者の専門機関に調査させるべきだろう。
しかし、その調査機関さえ、ラオス勢や韓国勢の圧力にさらされる可能性すらある。

今回も韓国メディアは「SK建設らが受注したダム・・・」と掲載しているが、受注したのはそうだろうが、現地で工事しているのはSK建設であり、残り3社は韓国・タイ・ラオスの電力会社で工事には関係ない存在。
具体的には、SK建設など4社が設立したセピアン・セナムノイ電力会社(PNPC)から、SK建設が工事を受注している案件となる。

SK建設は、事故原因について自己主張するのではなく、調査機関の調査結果を待ち、結果を厳粛に受け入れるしかない。
(現地のSK建設関係者は当然、そう主張したいだろう。すでにSK建設の社長も現地入りし、救援の陣頭指揮を執っている。しかし、SK建設の安ジェヒョン社長も、崔泰源会長率いるSK財閥の雇われ社長に過ぎない。)

そうしなければ、これまで韓流ドラマやK-POPPでラオス国民を洗脳してきた成果が、一瞬にして消え去ることも懸念され、韓国から進出している多くの韓国企業へも影響する。韓国政府としても、それを避けたく、現地大使館員を総動員させ対策に当たらせ、韓国から多くの救援部隊を現地に派遣させる。

<過去も似たような>
アシアナ航空機のサンフランシスコ空港での雨天時着陸失敗、滑走路をオーバーランし、フェンスを越え炎上した事故では、アシアナ側ばかりか、韓国のマスメディア、韓国政府までも一斉に、その責任をボーイング機の欠陥だと主張し続けた。死者まで出ていたことから見苦しいほどであった。
結果、米国の事故調査機関は100%パイロットの着陸ミスだと正式に断定した。韓国のマスメディアは当時のボーイング機の欠陥キャンペーンの非を一切認めることなく、着陸ミスだったと1回報道して終わった。
以上、

韓国では文政権を誕生させたロウソク民心隊が嫉妬心から嫌う財閥たたきが、文政権により深刻化している。
朴政権を崩壊させた崔順実に対する最大のスポンサーであったサムスンとは雲の上で和解したようだが、ロッテは新会長が実刑判決を受け2年半収監中。大韓航空の韓進グループは現在血祭り状態。アシアナ航空の錦湖グループも会長の「喜び組」設置で怪しくなってきている。
現代も燻り続けているが、北朝鮮関係で商品価値が上がり、正面からは手をつけない。
SKもラオスで間違えば、その対象になる可能性があり、崔会長も今後慎重になると見られる。
財閥はオーナー一族に私物化されており、税務調査が入れば、埃が必ず出、政権次第となる。
最近では、ネットを使った内部告発が盛んになっており、どの財閥が標的にされるのか戦々恐々状態。
#MeTooにより、すでに何人も男優などが自殺に追い込まれた韓国の芸能界、大韓航空の韓進財閥=趙亮鎬一族に対し、社員たちがネット民心隊に合流して内部告発を続け、航空機を使用した一族の家具やぜいたく品の密輸事件が発覚するなど、それほど脅威になっている。

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[ 2018年7月26日 ]

 

 

 

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